破砕回収型の影響を調査/下水道への紙オムツ受け入れへ社会実験

破砕回収型の影響を調査/下水道への紙オムツ受け入れへ社会実験

 下水道への紙オムツ受け入れ実現に向けた社会実験が愛知県豊田市で行われている。住宅設備機器の最大手LIXILが、特別養護老人ホーム三九園の連携・協力のもと、破砕回収一体型の紙オムツ分離装置(Baタイプ)を適用して下水道への影響を調査する。国土交通省下水道部では平成30年3月に概ね5年間で実施する「下水道への紙オムツ受入に向けた検討ロードマップ」を策定し、社会的ニーズの把握や技術的・制度的課題への対応策の検討を進行中であり、この社会実験も同部のプロジェクトによるもの。利便性や環境面でもメリットのある取り組みに、期待が集まる。

研修講師派遣制度の本格実施へ/第2回検討会で試行の中間報告/大都市水道局大規模災害対策検討会

研修講師派遣制度の本格実施へ/第2回検討会で試行の中間報告/大都市水道局大規模災害対策検討会

 19大都市(千葉市と相模原市を除く政令市と東京都)の課長級・係長級ら防災実務者が参加する大都市水道局大規模災害対策検討会が11月26日、今年度第2回検討会を東京都水道局研修・開発センターで開いた。来年度から本格実施する「大都市水道局研修講師派遣制度」について、今年1月から11月までの期間で実施した試行の中間報告を行うなどした。

 冒頭、開催地を代表して尾根田勝・東京都水道局技監が「研修講師派遣制度は、大都市の持つ災害対応の知見を全国の事業体に広めることで、水道界全体の災害対応のスピードアップにつながる非常に重要な取り組み。これからの水道界の道しるべを示していただきたい」とあいさつした。

保呂羽浄水場再構築へ実施方針/膜ろ過DBMでダウンサイジングも/登米市上下水道部

 宮城県登米市上下水道部は、主力の保呂羽浄水場(急速ろ過、日量3万6000立方m)を再構築する。浄水処理方式を膜ろ過に変更し、設計・建設・保全管理一体で整備するDBM方式を導入。事業者を公募型プロポーザル方式で選定する。13日、実施方針を明らかにした。

 同浄水場は、登米市の浄水供給の85%以上を占める基幹浄水場。昭和52年の供用開始から40年以上が経過した。建築構造物に耐震性の問題があり、機械・電気設備の老朽化が明らかになっていた。ゲリラ豪雨に伴う水源・北上川の濁度上昇や、河川水のpH上昇など頻発する水質異常への対応も課題となっていた。

長期的に強化すべき施策念頭に/初会合では広報について審議/横浜市環境創造局第9期下水道事業経営研究会

長期的に強化すべき施策念頭に/初会合では広報について審議/横浜市環境創造局第9期下水道事業経営研究会

 横浜市環境創造局は横浜市下水道事業経営研究会(第9期)の第1回会合を13日、同市庁舎で開いた。同研究会は下水道事業の経営に関する必要な事項について審議する条例に基づく機関で、第9期では、「横浜市下水道中期経営計画2022」の策定のための素案などについて意見をもらうとともに、現行の中期計画2018終了時の進捗状況の確認と振り返りを実施する。また、第8期の提言を受け、強化すべき施策の今後の長期的な進め方などについて意見をもらう。研究会は5回程度の開催を予定しており、令和5年9月ごろ、委員からの意見などを提言としてとりまとめ、同市の下水道事業に反映させていく。

脱カーボン時代の成長戦略策定/インフラ管理・点検など重点/NJS

 NJSは、「NJSグループPLAN2030―脱カーボン時代の成長戦略」を策定した。脱炭素社会の実現が世界共通の課題として認識が高まったことを契機として、COPの中間年、SDGsの目標年の2030年(令和12年)に向けて成長戦略を取りまとめた。それによると、事業の創出と強化を図る重点事業としてカーボンニュートラル、雨水マネジメント、インスペクション、オペレーションの4事業を位置付けた。

 カーボンニュートラル事業では、インフラソリューション事業、再生可能エネルギー事業、脱炭素マテリアル事業を推進する。このうちインフラソリューション事業では、インフラの管理、点検診断、修繕改築の包括的サービス事業を行う。