地域の連携で脱炭素に貢献/今後の取組とロードマップ案示す/下水道政策研第3回小委員会/国交省・下水協

 国土交通省下水道部と日本下水道協会が設置する下水道政策研究委員会「脱炭素社会への貢献のあり方検討小委員会」(委員長=花木啓祐・東洋大学情報連携学部教授)の第3回が2日、開催された。同小委員会は、下水道が脱炭素社会に貢献すべく2030年、2050年それぞれの時間軸での論点の洗い出しとともに、各委員からの取り組み事例の共有や今後取り組むべき施策について議論するために設置されたもの。今回は下水道が有する資源やエネルギーのさらなる有効利用についての提案や、これまでの議論を踏まえた取り組みについて、ロードマップを含め意見交換した。

「みやぎ型」来年4月事業開始へ/宮城県、SPCと実施契約締結

 宮城県は6日、「宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)」に係る実施契約を、事業者として選定した特別目的会社「株式会社みずむすびマネジメントみやぎ」(株主企業=メタウォーター、ヴェオリア・ジェネッツ、オリックス、日立製作所、日水コン、橋本店、復建技術コンサルタント、産電工業、東急建設、メタウォーターサービス)と締結した。県企業局の9つの水道用水供給事業、工業用水道事業、流域下水道事業の一部にコンセッション方式を取り入れ20年間にわたり官民連携で運営するもので、来年度からの円滑な事業開始に向けて、引き続き着実に準備を進めていくこととしている。

広域連合企業団の設立へ骨子案/令和5年度から事業開始へ/広島県と15市町/第2回準備協議会

広域連合企業団の設立へ骨子案/令和5年度から事業開始へ/広島県と15市町/第2回準備協議会

 広島県の水道用水供給事業と、県内15市町の水道の垂直統合に向けた第2回広島県水道企業団設立準備協議会が11月29日、広島市内で開催された。県は今年4月、「広島県における水道事業の統合に関する基本協定」を、統合に賛同した15市町と締結し、協議会を設立。今回は事業計画と企業団規約の各骨子案として、経営形態は広域連合企業団とし、「流域基本の5エリアに再編し浄水場半減」「単独経営に比べて水道料金の上昇が42円/立方m抑制」などが示された。協議会は来年7月までに2回の開催を予定しており、計画や規約を策定し、令和5年4月から企業団による事業開始を予定している。

中央浄化セ高度処理施設が稼働/東京湾の水質改善の一助に/千葉市建設局再構築事業

中央浄化セ高度処理施設が稼働/東京湾の水質改善の一助に/千葉市建設局再構築事業

 千葉市建設局は同市中央浄化センターで平成24年度から再構築事業を実施していたが、このほど高度処理施設が完成し、11月11日に稼働を開始した。同センターは昭和43年6月に運転を開始してから50年以上経過し老朽化が進んでいたため、老朽化対策と東京湾の水質保全を図るための高度処理化を併せて、施設の再構築を行った。

公営企業の経営力向上を支援/計画策定や財務分析 4月から/トーマツら

 デロイトトーマツグループの有限責任監査法人トーマツとデロイトトーマツリスクサービスは、上下水道事業などの公営企業向けに、独自開発したデジタルツールを活用した公営企業経営力向上支援サービスの提供を来年4月から開始する。

 ツールは、計画策定機能、財務分析機能、QAサポート機能を搭載しており、公営企業の経営企画や経理財務部門の効率化・高度化を支援する。

 計画策定機能としては、収支計画の主要な前提条件である将来需要予測やアセットマネジメント試算のための専門的プロセスを効率化し、手作業に依存しない収支計画作成をサポートする。また、将来の経常収支比率などの経営指標のシミュレーション機能も備えており、目標値を達成するために必要な施策を可視化し、有効な経営改善施策を盛り込んだ実現可能性の高い経営戦略の立案を支援する。

製品・技術通じ社会課題解決を/イノベーションの取組を紹介/積水化学

 積水化学工業はこのほど、オンラインで記者説明会を開き、「積水化学グループの製品・技術を通じた社会課題解決」をテーマとして、加藤敬太・代表取締役社長らが積水化学グループのイノベーションの取り組みなどを紹介した。

 加藤社長は今年度の業績推移について「上期は新型コロナウイルスの影響が長期化、さらに原材料高騰の影響が拡大するも全社で大幅増収・大幅営業増益となった。下期も大幅増収、営業利益・経常利益は大幅増益となる見通しで、収益力を一層強化し、中期計画『Drive2022』の達成に向け、道筋をつけていきたい」と語った。