厚生労働省水道課は１８日、第１１回東日本大震災水道復興支援連絡協議会を盛岡市内の会議場・マリオスで開催した。岩手、宮城、福島の被災３県水道行政担当者と、関係団体（日本水道協会、水道技術研究センター、全国上下水道コンサルタント協会）関係者、有識者委員が出席。３県の水道施設の復興・復旧状況や課題、各団体の活動を共有し、今後の復興・復旧に向けた取り組みについて意見交換した。なお、全体協議会の開催と前後した日程で３県での現地調査部会も実施している。

　自民党下水道事業促進議員連盟（会長＝額賀福志郎・衆議院議員）は２４日、党本部で総会を開き、令和４年度下水道事業予算に関する決議を採択した。額賀会長は「老朽化やデジタル改革による効率化、あるいは気候変動対策など様々な課題があり、未普及の地域もたくさんある。議連として、先生方のご意見をいただいた上で政府にしっかり要望し、予算確保のために全力を尽くしたい」と述べた。

　長野県企業局、長野市、上田市、千曲市、坂城町で構成される「上田長野地域水道事業広域化研究会」は１７日、長野市内で「上田長野地域水道事業広域化に関するシンポジウム」を開催し、出席した関係自治体の議員５１人を含む参加者２８３人に対してこれまでの検討経過報告を行った。同研究会は、持続可能な水道事業の経営に向けた基盤強化のあり方として、広域化の方針に関する検討を進めている。今年７月の発足から３回、研究会で協議を重ねたほか、３市１町の首長による水道施設見学・意見交換などを通じて、事業統合を中心とした広域化手法のさらなる研究や、財政シミュレーションによる効果の整理といった具体的な検討の方向性を固めつつある。