バックナンバー
持続可能な簡易水道へ／促進大会の運営方法を決定／簡水協
全国簡易水道協議会（会長＝小田祐士・岩手県野田村長）は１０月２９日、第２回正副会長会議を開催。今月１９日に開催する「第６６回簡易水道整備促進全国大会」の議案、運営方法を決めた。大会には、市町村長をはじめとした全国の簡易水道関係者、国会議員らが集まり、来年度予算確保に向けて一致団結を図ることになる。なお、会議では、来年度の事業計画や予算についても話し合い、組織の持続を見据え、事業を一部見直す予算案を作成することを決めた。
優秀な発表を表彰業務の中で発展を／口頭最優秀賞は東京都・石井氏に／第５８回下水道研究発表会／下水協
日本下水道協会は、８月に開催した第５８回下水道研究発表会の口頭・ポスター発表部門での優秀な発表を表彰した。１０月２９日、表彰式を同協会で行い、下水道研究発表会企画運営委員長を務める田中宏明・京都大学名誉教授から受賞者に表彰状と記念品が授与された。研究発表会は、日本語の口頭発表が２９９編、英語の口頭発表が１１編、日本語のポスター発表が１１編、英語のポスター発表が３編の応募があった。発表はオンラインと会場での発表の併用で行った。
官民共同で全ライフライン点検／代替性・強靭性などを調査／上下工水など１１分野対象／和歌山県
和歌山県は県内ライフラインについて、災害に対するリダンダンシー（冗長性・余剰）を点検する。１０月の和歌山市内での水管橋一部崩落事故を踏まえ、水道（工業用水）・下水道など全てのライフラインについて、官民共同で複数化などネットワークの確保、強靭性など災害に対するリダンダンシーの点検を約１カ月間で実施。県によると、官民共同によるライフラインのネットワークや強靭性の点検は全国初となる。２日には第１回プロジェクトチーム会議が県庁内で開催された。
株式会社水道産業新聞社に掲載の記事、写真の無断転載を禁じます。
すべての内容は、著作権法並びに国際条約により保護されています。