国土交通省下水道部は４日、第４回下水道による内水浸水対策に関するガイドライン類改訂検討委員会（委員長＝古米弘明・東京大学大学院教授）をウェブ会議により開催した。今年５月に改正された下水道法の中で６カ月以内に施行するとされている「計画降雨の事業計画への位置付け」「民間による雨水貯留浸透施設整備に係る計画認定制度の創設」に関係する内容を３つのガイドライン類に反映させるために議論した。

　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は１日、「水道施設の点検を含む維持・修繕に関する新技術事例集（Ａｑｕａ―ＬＩＳＴ）」の第１弾をホームページで公表した。同事例集は、事業体での新技術の活用促進に向け、新技術を用いた具体的な点検方法や活用事例を取りまとめたもの。

　今回掲載された新技術は、１．水道施設情報管理システム：クラウドシステム「ＳｋｙＳｃｒａｐｅｒ®」（ＮＪＳ）　２．効率的な保守・保全活動を実現する設備台帳システムを有する設備保全システム（日立製作所）　３．ＦＩＣＳクラウド監視制御システム（フソウ）　４．管路漏水監視システム　リークネッツ（フジテコム）　５．現場点検業務のスマート化およびミクロマネジメントへの情報活用技術（メタウォーター）　６．ウルトラパッチによる水管橋など配管の延命化（阿南電気）―。

　掲載された新技術の特長として、１．は統合型のクラウドサービス・ＩｏＴプラットフォームとして、工事・設備・点検の情報を統合管理可能な点を、　２．は設備台帳を基準としたデジタル化やＡＲ技術を活用した業務支援ナビ、モバイル端末の活用などを挙げた。　３．はクラウド技術を採用したことから、定額のシステム利用料の負担のみで常に進化したサービスを享受でき、ライフサイクルコスト抑制に高い効果が期待できるという。

　日本下水道事業団（ＪＳ）は、新技術Ⅰ類として、「回転加圧脱水機Ⅳ型」と「汚泥性状変動対応型蒸気乾燥システム」を選定した。低含水率汚泥の効率的な脱水や、汚泥由来の乾燥製品の安定的な製造が可能になる技術。汚泥処理を最適化し、脱炭素社会の実現に貢献する。

　回転加圧脱水機Ⅳ型は、ＪＳと巴工業が共同で開発した。凝集・濃縮・脱水工程を一体的に行うことにより、未濃縮汚泥や低濃度の混合生汚泥を低薬注率、低動力で効率的に濃縮脱水する。低濃度汚泥の脱水に苦慮する処理場や、造粒調質設備を使用している処理場の更新にあわせて採用することで脱水性能が向上し、エネルギー効率が高まる。

　東京都足立区や埼玉県川口市などで最大震度５強を観測した７日夜の千葉県北西部を震源とする地震では、断水に至る水道施設の被害は無かったが、漏水が各所で発生し、修繕など関係者は対応に追われた。

　千葉県企業局では、市原市内の養老川に架かる水管橋（φ８００、昭和５５年度布設）から漏水。職員がテレメーターで水圧異常を確認したため発覚した。福増浄水場からの送水管で、止水後の給水区域への供給は他系統からの送水で対応し、断水を回避した。８日午前４時に職員と管工事業者で止水作業を行った。現在、修繕へ向けた方法を検討中。

　日本水道協会山形県支部は１日、令和３年度研修会（技術系）をリモートで開催し、４３人が受講した。大都市水道局大規模災害対策検討会が試行実施している「大都市水道局研修講師派遣制度」を活用した災害対応を中心とする講義内容とし、保永政幸・東京都水道局東部建設事務所庶務課長が受援体制と応急給水をテーマに講義を行ったほか、山形市上下水道部が民間企業との連携強化や拠点給水所の拡充などの災害時の応急給水体制強化に向けた取り組みなどを発表した。