国土交通省は下水道の日にあわせて、下水道の可能性や課題などに挑戦し、社会に貢献した取り組みを「循環のみち下水道賞」として表彰している。３日、今年度（第１４回）の受賞事例を決定し、公表した。グランプリは、北海道恵庭市の「都市代謝施設の集約化を活かした資源循環・有効利用の取り組み」。部門賞には計６件が選ばれた。表彰式は１０日にオンラインで実施される。

　１９大都市（千葉市と相模原市を除く政令市と東京都）の課長級・係長級ら防災実務者が参加する大都市水道局大規模災害対策検討会が、今年度第１回検討会を書面会議により行った。今年１月から１１月までの期間で試行実施している「大都市水道局研修講師派遣制度」の実施状況について情報共有したほか、今後の検討会の開催地・日程などを決めた。

　月島機械は１日、ヤンマーエネルギーシステム、ＴＣ月島エネルギーソリューションと構成する共同企業体で、山形県酒田市と「酒田市クリーンセンター消化ガス発電事業」を開始したと発表した。同社は２０件の消化ガス発電事業を受注しており、今回は１５番目の事業開始となった。

　同事業は民間の資金とノウハウを活用した民設民営方式による下水処理場での消化ガス発電事業で、同企業体が資金調達して発電設備を建設し、固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用し、クリーンセンターで発生する消化ガスを有効利用して２０年間の発電事業を行うもの。発電した電力は東北電力送配電に売却する。

　日本水道工業団体連合会は８月２５日、第４３回需給調査委員会（委員長＝久保俊裕・日本ダクタイル鉄管協会理事長）をオンラインで開催した。簡易水道を除く全国の水道事業体に令和３年度の事業計画や水道用資材の需要動向についてアンケート調査した結果を報告した。それによると、１４１２事業体のうち、８１・２％にあたる１１４７事業体が回答し、総事業件数は２４０２件、総事業費は１兆１５９８億円の事業を計画していた。回答数が異なるため一概に比較できないが、前年度調査と比べ総事業件数は３・１％増、総事業費は４・７％減だった。

　令和３年度の事業費の内訳は、継続事業１兆４９１億円（対前年度比２・０％増）、新規事業１１０７億円（３７・０％減）。事業体の規模別で見ると、給水人口５０万人以上（用水供給は最大給水量２５万立方ｍ／日以上）の大規模事業体では事業費が５５７６億円（５・６％減）、中小規模事業体では６０２２億円（１・９％減）だった。事業件数では、大規模事業体９２件（０・３％増）、中小規模事業体２３１０件（３・１％増）となった。