自民党水道事業促進議員連盟（会長＝川崎二郎・衆議院議員）は２４日、衆議院第二議員会館内で第１５回総会を開催した。関係団体（日本水道協会、全国簡易水道協議会、日本水道工業団体連合会、全国管工事業協同組合連合会）から各団体の要望について、厚生労働省からも災害対策やＩｏＴ活用についてヒアリングしたのち、令和４年度水道事業予算等に関する決議を取りまとめた。

　国土交通省下水道部は、下水道分野におけるコンセッション導入の一層の促進に向け、「下水道事業における公共施設等運営事業等の実施に関するガイドライン」改正検討会を設置、２４日に第１回の会合をオンライン方式で行った。平成３１年３月の同ガイドライン改正以降、下水道分野におけるコンセッションの事例が増えてきているため、具体的な先行事例の内容も踏まえ、より分かりやすいものへ見直す。特に、管路施設を対象としたコンセッション事業について、流域下水道の流域関連市町村との関係等、これまでは事例がなく記載が薄かったモニタリングなどの充実を図る。検討会は今回を含め４～５回開催する予定で、年度内に改正することを目標としている。

　日本下水道協会と大阪市は１９日、シンポジウム「２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた下水道の挑戦」を開催した。温室効果ガス排出量の多い下水道事業の脱炭素化について、ガスやセメントなど異業種も交えて事例発表やパネルディスカッションを行った。

　最初に高橋徹・大阪市副市長は「脱炭素社会に向けた下水道への期待と大阪・関西万博」と題し、環境に優しく災害に強いスマートエネルギー都市を目指した諸施策を紹介し、「我々の暮らしは新たなステージにステップアップした」と語った。続いて津森ジュン・国土交通省下水道国際・技術室長が「カーボンニュートラルに向けた下水道の挑戦」をテーマに国の動向、下水道における温室効果ガスの削減対策としての省エネや下水汚泥のエネルギー化、焼却の高度化、再エネ利用拡大などを説明し、「下水道の持つ脱炭素ポテンシャルを最大限活用していく必要がある」と述べた。

　藤原拓・京都大学大学院工学研究科教授は「下水道の持続と脱炭素社会に向けた産官学連携・他分野連携の重要性」と題し、産官学連携で進めた高知市におけるコベネフィットな無曝気循環式水処理技術や香南市における低炭素化に寄与する二点ＤＯ制御システムなどを紹介。「下水処理場は地域のエネルギー拠点、管渠はバイオマスの収集インフラなど、発想の転換が求められる」と語った。

　東京都水道局はさきごろ、研修・開発センターで令和３年度技術報告会を開いた。水道施設の技術全般に関して多岐にわたる報告を行うもので、３８編の発表があった。また、今年度からの新たな取り組みとして、発表の様子を録画し局内システムでの配信も行った。

　冒頭、尾根田勝・技監は「いずれの報告からも、皆さんの真摯な姿勢や課題解決に向けた努力がうかがえる。東京水道グループは大きな組織であり、本庁と現場で意思疎通が取りづらい部分もあるが、こうした機会を通じて方向性を確認し、事業を推進していきたい」と期待を述べた。

　２会場で並行して行われた発表のうち、「世界初・ＵＳ形ダクタイル鋳鉄管（Ｒ方式）の施工」は、第二朝霞上井草線（仮称）においてφ２６００の送水管を延長３・６㎞にわたり布設した際の施工事例を紹介したもの。