仙台市水道局は６日、局本庁舎で「第２回仙台市水道事業経営検討委員会」（委員長＝太田正・作新学院大学名誉教授）を開いた。仙台市水道事業基本計画（令和２～１１年度）と仙台市水道事業中期経営計画（令和２～６年度）の実績評価などについて、外部の有識者から広く意見を聴取することにより、事業の客観性や透明性を高めるとともに、効率的かつ実効性のある事業運営に寄与することを目的とするもので、今回は水道局が示した昨年度の水道事業進捗管理報告書の案について意見交換を行った。

　基本計画と中期経営計画については、毎年度、中期経営計画の各事業で設定する１０８の取組項目にかかる進行状況などを評価することにより課題を明確化し、今後の取組項目などへの反映、社会情勢の変化などを踏まえた事業内容の見直し、基本計画に掲げる１２の施策の基本的方向性に向けたプロセスの改善などにつなげていくこととしている。

　１１日から続いた大雨により、九州や中国地方を中心に、土砂崩れに伴う管路の破損などが原因で断水が各地で相次いだ。浄水場が機能停止に至る被害は報告されていないが、厚生労働省のまとめでは５県２２事業者、最大で３９６４戸が断水した。１８日７時時点で９事業者１６０戸の断水が続いている。

　広島県内では、広島市で最大８００戸が断水。道路崩落の影響により配水管（φ３００）が機能喪失したことによる。仮設配管により応急復旧するとともに、応急給水所３カ所を開設し、同市の給水車３台で対応した。断水は１６日正午に解消している。安芸高田市では、道路崩落により配水管（φ７５）の破損により最大７４戸が断水した。

　北広島町では道路が土石流により被災し、管路が機能喪失し、１９日現在で６８戸が断水中。応急給水所１カ所を開設し、同町の給水車１台で対応しているが、仮復旧の見通しは立っていない。竹原市では３６８戸、庄原市でも２６戸が断水した。

　このほか、熊本県内では八代市（東陽町、泉町）、氷川町に給水する八代生活環境事務組合で氷川ダムの濁度上昇により水処理が困難になったことで１０１７戸が断水したが、復旧している。

　東京都下水道局は７月３０日、第１回「今後の下水道浸水対策のあり方検討委員会」をウェブ会議形式で開いた。台風や豪雨による被害が激甚化・頻発化している状況を踏まえ、総合的な治水対策の推進に向けた「東京都豪雨対策基本方針」の長期見通しを基に、中長期的な視点で下水道の計画や対策のあり方を議論していく。委員会のメンバーは、学識者５人と、佐々木健・同局計画調整部長で構成。委員長は、森田弘昭・日本大学教授が務める。今回を含めて全３回の会議を予定している。

　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は５日、浄水部門の次期産官学共同プロジェクトの参加企業向けの説明会をオンラインで開催した。次期プロジェクトの研究テーマには、「設備の維持修繕・更新」と「施設の再構築」という２本柱を設定。成果は手引きとしてとりまめる予定で、テーマに関する取り組みに際して参照できるものとすることに加え、新たな浄水方法や新技術の採用促進につなげる狙いがある。研究期間は今年１０月～令和７年９月末までの３年間で、その後の１年間は成果普及活動期間とする。今後は、９月中旬まで参加企業を募集した後、１０月中旬に発足会を行う予定。参加条件などの詳細はＪＷＲＣのホームページを参照。

　世界的な鉄鋼材料、鉄鋼製品の価格高騰は収まる気配を見せない。

　電炉メーカー大手・東京製鐵の鉄スクラップ購入価格を参考にすると、２００８年以降は単位量あたり１万５０００～４万円前後のレンジで推移してきたが、今年に入り、２月上旬の３万８０００円を底値に、６月下旬まで高騰を続け５万１０００円を超える局面も見られた。

　７月に入り需給が緩むも、５万円前後の高価格帯での取引が続く。同社の第１四半期決算短信では今後の見通しについて「海外では鉄不足の状態が解消されず鋼材需給は引き締まった状況が続く」と発表していることからも、高止まり、あるいはさらなる高騰が進むと見る市場関係者も多い。

　月島機械は、補助燃料が不要で消費電力を上回る発電が可能な、下水処理場向けの「創エネルギー型脱水焼却システム」を開発した。２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、環境技術を駆使した汚泥処理のトータルシステムに注目だ。

　前段の脱水工程には、後段の焼却工程から排出される温水を有効利用する「加温濃縮脱水システム」を導入。汚泥を濃縮してから温水を混合し再濃縮することにより、脱水性を高め、７０％以下の低含水率化を実現した。　加温された汚泥は、温度の上昇によるタンパク質の熱変性、粘度の低下、さらには再濃縮の過程で脱水阻害成分が洗い流されるため、加温後に添加する無機凝集剤（ポリ硫酸第二鉄）の反応が飛躍的に向上し、含水率が低下した。