共通プラットフォーム構築へ/台帳電子化、データ利活用の推進を/下水協

共通プラットフォーム構築へ/台帳電子化、データ利活用の推進を/下水協

 日本下水道協会が設置した下水道共通プラットフォームあり方検討委員会(委員長=滝沢智・東京大学大学院教授)の第1回が3日、ウェブ会議方式で開催された。中小都市における台帳の電子化、民間や国におけるデータの利活用の推進などを目的としており、委員会では、共通プラットフォームの活用方法やプラットフォームが有する機能・サービス、ロードマップと実現のための施策などを議論する。特に電子化が進んでいない地方公共団体の受け皿となる共通プラットフォームの整備が急がれる。

「二点DO」が経産大臣賞/前澤・高知大と開発/JS

「二点DO」が経産大臣賞/前澤・高知大と開発/JS

 日本下水道事業団(JS)が前澤工業、高知大学と共同で開発した「二点DO制御を用いた省エネ型OD装置」が、日本産業機械工業会主催の「第47回優秀環境装置表彰」で経済産業大臣賞を受賞した。

 受賞した技術は、曝気装置と水流発生装置を独立に制御することにより、オキシデーションディッチ(OD)法の反応タンク内の溶存酸素(DO)濃度の勾配を一定に制御できる点が特長。好気ゾーン・無酸素ゾーンを安定的に形成することで、処理水質が安定化し、消費電力も削減できる。

下水道コンセッション募集要項公表/令和5年4月からの事業開始へ向け/10日にウェブ説明会/三浦市

 神奈川県三浦市は7月30日、同市公共下水道(東部処理区)運営事業にかかる募集要項を公表した。事業の対象施設は、処理場、汚水ポンプ場、汚水管路施設と下水道関連施設のすべてとなり、事業期間は令和5年4月から25年3月までの20年間を予定している。事業方式は、公共施設等運営権の設定を受けた運営権者が市との間で実施契約を締結し、公共施設等について運営を行うコンセッション方式とする。

持続可能な水道経営の確立へ/機運醸成へシンポジウム/パネル討論や基調講演など/長野県水道事業広域連携推進協議会

持続可能な水道経営の確立へ/機運醸成へシンポジウム/パネル討論や基調講演など/長野県水道事業広域連携推進協議会

 長野県と県内全ての市町村・水道企業団が参加する長野県水道事業広域連携推進協議会はこのほど、県庁をメイン会場としたウェブ会議形式で「第2回持続可能な水道経営の確立に向けたシンポジウム」を開いた。持続可能な水道事業経営の確立に向けて、市町村の区域を越えた取り組みへの気運の醸成を図ることなどが目的。熊谷和哉・厚生労働省水道課長と田中序生・総務省公営企業課公営企業経営室課長補佐による基調講演やパネルディスカッションを行い、多くの市町村の首長や水道担当者らが参加した。

上下水道の経営基盤強化へ/横浜ウォーターと支援協定/常陸大宮市

上下水道の経営基盤強化へ/横浜ウォーターと支援協定/常陸大宮市

 茨城県常陸大宮市は7月13日、横浜ウォーターと「上下水道事業経営基盤強化に向けた支援協定」を締結した。同市上下水道事業の効率的な経営と安定的な事業運営を図るため、横浜ウォーターが保有する技術・知見を活用し、経営基盤強化のための支援を行うことを目的としている。

 同日、常陸大宮市役所庁舎で協定締結式を開催した。常陸大宮市からは鈴木定幸・市長、髙野浩之・上下水道部長ら、横浜ウォーターからは鈴木慎哉・代表取締役社長ら、支援のために同社と情報共有・連携を図る横浜市水道局からは澤井英理子・事業推進部担当課長らが出席した。

小規模簡易DB検討の参考に/管路更新研の経過報告書発刊/ダク協

 日本ダクタイル鉄管協会は、「管路更新を促進する工事イノベーション研究会(第2期)」の令和2年度研究経過報告書を発刊した。小口径の水道管路工事における地元管工事企業を主体とした設計施工一括発注方式(小規模簡易DB方式)について、委員として参加した水道事業体でモデル事業を実施するにあたり、事業体内部や地元管工事企業に理解を得るために取り組んだ事例や課題の解決方法、令和2年度に実施したモデル事業の事例などを記載し、小規模簡易DB方式を検討している事業体にとって参考になるものとなっている。報告書は、同協会のウェブサイトからダウンロードできる。

グリーン下水道の実現を/国費確保など国交省へ提言/コロナ禍働き方改革も/施設協

 日本下水道施設業協会(会長=木股昌俊・クボタ会長)は7月12日、国土交通省下水道部に「提言書」を提出した。緊急事態宣言の発令を鑑み、リモートにより同部幹部と意見交換した。

 提言項目は1.下水道施設整備のための国費確保(先送りが続く機械・電気設備の改築更新予算の拡充) 2.働き方改革と新3Kの実現(コロナ禍での書類の簡素化、電子化の加速) 3.グリーン下水道実現に向けた大胆な取り組み(グリーン下水道推進スキームの構築、広域化・共同化の推進、新技術開発への支援)―の3点。