成果を共有 技術的課題解決へ/水道用鉄蓋類維持管理マニュアル、水道施設管理業務評価マニュアル/工務常設調査委員会を開催/日水協

成果を共有 技術的課題解決へ/水道用鉄蓋類維持管理マニュアル、水道施設管理業務評価マニュアル/工務常設調査委員会を開催/日水協

 日本水道協会は7月28日、第197回工務常設調査委員会(委員長=遠藤尚志・横浜市水道局担当理事・水道技術管理者)を開催した。改訂作業を終え発刊に至ったマニュアル類のポイントをはじめとした各種報告がなされたほか、JWWA規格改正の検討開始を決めた審議もあった。水道技術に関する情報の共有、技術的課題の解決に向けた熱心な検討が、今年度も行われることになる。

海外実証事業に2件採択/製品の現地規格化も推進/国交省

 国土交通省下水道部は、下水道技術海外実証事業(WOW TO JAPANプロジェクト)の令和3年度実証技術として、「耐食性コンクリート人孔の現地製造による品質確保及び布設に係る実証事業」(実施者:安藤・間、グローバルワークス、東京都市大学共同企業体)と「米国下水道事業における高効率・大出力磁気浮上式ブロワに係る実証事業」(実施者:川崎重工業)を採択した。

LPWA監視型漏水調査導入へ/漏水の早期発見へ実証実験/会津若松市上下水道局

LPWA監視型漏水調査導入へ/漏水の早期発見へ実証実験/会津若松市上下水道局

 会津若松市上下水道局は有収率の向上に向け、従来の漏水調査の実施が難しい冬期間の漏水対策として監視型漏水調査を取り入れている。監視型漏水調査は、仕切弁などに記録装置(ロガー)を設置して漏水音の音圧値を記録、そのデータを分析器に送信し、収集したデータを分析して漏水の疑いがある箇所を発見する。このほど局庁舎で局職員向けの「漏水調査に関する説明会」を開催。昨年度実施した監視型漏水調査の実績報告と、開始したLPWA監視型漏水調査の実証実験の説明、現場視察を行った。

 会津若松市の令和2年度の有収率は82・34%。水道事業の健全な経営を実現するため、有収率の改善に向けた取り組みを進めており、監視型漏水調査の導入もその1つの対応となる。

西谷浄水場再整備推進へ/粒状活性炭導入、能力増強など/浄水処理施設DBを公告/横浜市水道局

 横浜市水道局は7月27日、「西谷浄水場再整備事業(浄水処理施設)に係る整備工事」の調達公告を公表した。「1水源1浄水場」「自然流下系の優先」の方針に基づき、耐震性が不足しているろ過池の整備と水源水質の悪化にも対応できる粒状活性炭処理の導入、相模湖系統の水利権水量の全量処理を可能とするための処理能力の増強をDB方式により実施するもので、工事の期間は令和4年2月から23年3月までとしている。落札者の決定は設計・施工一括型総合評価落札方式により行う。予定価格は645億7464万円(税抜)。

 浄水処理フローは、着水→混和→フロック形成→沈でん→粒状活性炭(上向流)→再凝集→急速ろ過(複層)→送水―で、着水井から一連の浄水処理を自然流下で行う施設とする。使用薬品は、次亜、PAC、硫酸、消石灰とし、凝集剤については将来、高塩基度PACを使用することを検討している。

コロナで前年度比166億円減収/運営戦略検討会議で報告/東京都水道局

コロナで前年度比166億円減収/運営戦略検討会議で報告/東京都水道局

 東京都水道局は7月20日、第13回東京都水道事業運営戦略検討会議(座長=滝沢智・東京大学大学院教授)をオンライン会議により開催した。将来にわたり安定的かつ効率的な事業運営を行ううえで、外部の幅広い見地から意見・助言を得るために開催しており、今回は1.令和2年度水道料金収入分析 2.人材育成 3.水道利用者の声の事業への反映―について意見交換した。

AIで遠心分離機の運転を最適化/消費電力やコストの削減を実現/巴工業

AIで遠心分離機の運転を最適化/消費電力やコストの削減を実現/巴工業

 セントニオは、自己学習・再学習機能を持つAIが、センサーや画像データを分析し、各種設定値を最適化して運転制御に反映し、遠心分離機のパフォーマンスを最大限引き出す。

 具体的には、センサー数値や脱水固形物や分離液の画像を常時監視し、AIが遠心分離機から排出される脱水固形物の含水率や分離液濃度を推測。それを要求仕様値と対比して必要な操作因子の変更を判断し、運転に反映する。その際に、操作因子の変更によって得られる処理結果の変化を予測しており、実際の処理結果の変化とその予測との差異を踏まえた上で要求仕様値を満たすための運転制御を継続する。

委託業務の品質確保へ/「評価要領」今年度内に策定/管路協

委託業務の品質確保へ/「評価要領」今年度内に策定/管路協

 日本下水道管路管理業協会は、委託業務の評価を行うことができる要領書を策定するため、「委託業務評価要領策定委員会」を設置、さきごろ同協会本部で第1回目の会合を開いた。策定する要領書のコンセプトは▽総合的で網羅的に評価できる▽評価のやり方が分かりやすく評価に多大な時間を要しない▽監督員と主任監督員の2人が評価する―とする。利用主体は全国の自治体で、対象は清掃やテレビカメラ等の下水道管路管理にかかわる委託業務とする。委員会は3回開催する予定としており、今年度中の策定をめざす。