厚生労働省水道課は経済産業省、日本水道協会、日本工業用水協会と連携し、水道事業者と民間事業者とのマッチングを目的にした「水道分野における官民連携推進協議会」を今年度も開催する。８月２３日に第１回を富山県（富山市内、ボツファートとやま）で開催し、以降、北海道（１０月上旬）、沖縄県（１２月中旬）、山梨県（来年２月上旬）を予定している。都道府県を通じた水道事業体へのアンケート結果を踏まえ、これまで開催が少なかった県を開催地に選んだ。

　新倉電機（横浜市）は、制御盤などの盤面の計器値をカメラで一括して読み取り、データ化するアナログメータ読み取りシステム「ＣＡＭ―ＢＯＸⅢ」を販売している。既設の制御盤などを改造することなく後付けで簡単に設置でき、浄水場や下水処理場などの上下水道施設に導入することで、業務の効率化・省力化が期待できる。

　仙台市建設局は南蒲生浄化センターの濃縮、脱水、焼却等の汚泥処理施設が改築時期を迎えていることから、設備改築に併せて、汚泥消化を新たに導入し、消化ガスによるバイオガス発電を実施する。事業を実施するにあたっては、下水道施設の建設等は日本下水道事業団（ＪＳ）へ委託する。令和８年度供用開始をめざす。

　栃木県の小山市建設水道部は、「若木浄水場等更新整備及び維持管理事業」をＤＢＯ方式で実施する。このほど実施方針を公表し、今月下旬にプロポーザル公告を行う。

　同事業は、昭和４６年の稼働から５０年を迎える若木浄水場（施設能力２万７６７５立方ｍ／日）の老朽化対策や耐震化を目的に抜本的な更新を行うもの。更新工事中の給水能力の低下を補うため、先行して鶉島浄水場（５１７５立方ｍ／日）の設備修繕と羽川西浄水場（３万６０００立方ｍ／日）の施設増強も実施する。さらに、浄水場３カ所と取水塔・深井戸など１３カ所の場外施設の維持管理業務を一体的に委託する。

　島根県雲南市は１２日の大雨の影響で、河川沿いに位置する旧簡易水道の浄水場２カ所（坂本・志食）が、河川氾濫に伴い冠水し、最大８３６世帯が断水した。同市は日本水道協会島根県支部を通じて応援給水を要請し、２事業体が１５～１７日まで実施した。１９日１０時現在の断水世帯数は１８４世帯となっている。

　横浜市環境創造局は、スマート農業の普及や下水道資源を活用したスマート農業の実証事業を進めるため、北部汚泥資源化センター内に農業用モデルハウスを新設する。新設ハウスに最新のスマート農業機器を導入し、圃場から離れた場所でも農産物の生育管理が可能となる新しい農業を農業関係者らが実感できる場として提供することで、スマート農業技術のＰＲ・普及につなげる。

　同局では、実証事業を効率的、効果的に進めるため、１３日に「下水道資源を活用したスマート農業技術導入等業務委託」を公告。受託候補者をプロポーザル方式で選定する。参加意向申出書の締め切りは２６日。委託契約は１０月下旬に締結する予定で、履行期限は契約締結日から令和４年３月２５日まで。