中小市町村への支援体制強化/「中期事業計画2021」を策定/下水道機構

 日本下水道新技術機構は、令和3年度から7年度までの5年間を計画期間とする「中期事業計画2021」を策定、重点的に取り組む技術分野の目標、技術開発の方向性を明らかにするとともに、技術審査証明事業や研修啓発事業、管理運営の取り組みを示した。「下水道機能の持続性の確保」「災害リスクへの対応力向上」「新たな価値の創造」を3本柱とし、産学官連携のもと調査研究を推進するとともに、前計画の評価や社会状況の変化を踏まえた取り組みを強化する。

広域化・共同化計画の策定推進へ/都道府県等と意見交換/国交省、JS

 国土交通省下水道部は「広域化・共同化計画」の策定の推進に向け、意見交換会を日本下水道事業団(JS)と連携し開催する。令和4年度までに都道府県に策定するよう要請している広域化・共同化計画をより実効性の高い計画とするため、都道府県の担当部局、国交省下水道部、地方整備局等下水道担当部、農林水産省、環境省が参加し、広域連携を実施するにあたっての課題を共有するとともに解決策を検討する。JSはオブザーバーとして参加し技術的支援を行う。6月16日付で各都道府県の下水道担当課長に事務連絡した。

川崎から世界へ取り組みを発信/ラオスでの技術協力を紹介/かわビズネット総会

 上下水道事業経営のノウハウを持つ川崎市と優れた水関連技術・製品を有する民間企業が連携し、関係省庁・団体の協力を得ながら水ビジネスを推進するプラットフォーム「かわさき水ビジネスネットワーク」(かわビズネット、事務局=川崎市上下水道局)の総会が2日、川崎商工会議所で開かれた。新型コロナウイルス感染防止対策としてオンラインを併用し、計60団体が参加。今年度の活動計画や平成27~31年度の活動レビューなどを報告し承認したほか、ラオスでの技術協力に関するプレゼンテーションが行われた。

 冒頭、会長を務める小泉明・東京都立大学特任教授は「全世界でSDGs達成に向けた取り組みが進んでいるが、水・衛生関連では多くの課題が残る。今後も日本の優れた技術を海外に展開し、世界の水環境改善を目指すかわビズネットの取り組みは意義あるものとなろう。川崎市と関係を構築済みの都市や地域で、一歩一歩ビジネスを創出していく」とあいさつした。

排水ポンプ車2台を導入/高揚程でコンパクト/横浜市環境創造局

 横浜市環境創造局は、浸水被害の早期解消を図るため、排水ポンプ車2台を導入し、1日から運用を開始した。

 導入した排水ポンプ車は、高揚程でコンパクトなのが大きな特徴。重量は5tで、全長4665mm、全幅1670mm、全高1930mm。搭載している水中ポンプは、口径150mmで、吐出量2・5立方m/分、全揚程20mとなる。水中ポンプを直列で接続すれば、揚程を40mとすることができる。また、排水ホースの接続部金具には、オス・メスがなく工具を使用することなく接続できるツイスター金具を採用しており、スピーディーに接続することができる。なお、排水ポンプ車は消防車両のトップメーカーであるモリタ、水中ポンプは新菱工業の製品となっている。

災害時に届けよう「命の水」/藤川会長を再任、スローガン決まる/全管連総会

 全国管工事業協同組合連合会(藤川幸造会長)は1日、第61回通常総会を愛媛県松山市のホテルで、ウェブ会議システムを併用して開いた。総会には約70人が参加。例年は全国大会と総会を開催するが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため総会だけの開催となった。

 通常総会の冒頭、登壇した藤川会長は「参加者の安全を第一に考慮した結果、開催規模を縮小し通常総会だけを開催し、全国大会は中止することにした。来年度の開催地は北信越ブロックとなっているが、令和5年度には再び松山市で盛大に全国大会が開催できることを願っている。総会開催にあたり、愛媛県連の櫻井会長はじめ皆様の多大なご尽力に対し、心から感謝申し上げる。総会では令和2年度事業報告および決算案、令和3年度事業計画および収支予算案などについて十分なご審議をお願いしたい」とあいさつ。

断水の熱海市で応急給水/給水車2台派遣し支援活動/第一環境

 第一環境は、3日に静岡県熱海市の伊豆山地区で発生した土砂災害による断水被害に対し、給水車による応急給水活動などの支援を行った。同社は熱海市から水道料金徴収等業務を受託しており、災害時の支援に関する協定を締結している。