克服すべき課題に一丸となり/第10回定時総会開く/下水協

克服すべき課題に一丸となり/第10回定時総会開く/下水協

 日本下水道協会(会長=大森雅夫・岡山市長)は6月25日、東京・平河町の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで第10回定時総会を開催した。協会運営に必要な項目である、事業報告・決算、会長・副会長の選任、役員の選任、提言決議の4議案について審議し、すべて了承された。初の試みとして、総会の様子をライブ配信し、来場できない会員も視聴できるようにした。大森会長のほか、副会長の上地克明・横須賀市長、山野之義・金沢市長、田嶋章二・熊本県苓北町長を再任した。

簡水の基盤強化へ一致団結/役員会開き首長が現状訴え/簡水協

簡水の基盤強化へ一致団結/役員会開き首長が現状訴え/簡水協

 全国簡易水道協議会(会長=小田祐士・岩手県野田村長)は6月23日、今年度第1回役員会をウェブ会議併用で開催した。来年度予算の概算要求を見据え例年この時期に開催している会議。コロナ禍を踏まえ書面審議となった各地のブロック会議での要望を集約し理事会で承認した「令和4年度簡易水道基盤強化に関する要望書」を携え、会議後に要望活動を実施した。地元からリモート出席となった小田会長は、全国簡易水道大会の中止など協議会の活動が制限されてきたことも踏まえながら「厳しい状況ではあるが、一致団結して活動していきたい」と役員に協力を求めた。会議には厚生労働省から熊谷和哉・水道課長を招き、簡易水道への支援や来年度の予算編成について意見交換した。

料金関係業務を共同化/全国初 県境越え実施へ/4年度から開始 経費削減/豊橋市・湖西市

 愛知県豊橋市と静岡県湖西市は6月23日、水道料金収納業務等の共同実施に関する協定を締結した。令和4年度から両市が事務処理を共同化し、同一の民間事業者へ委託することにより、業務の効率化・合理化を図って経費削減を目指すもので、県境を越えての実施は全国初となる。

 共同化にあたっては、豊橋市が令和2年度から6年度まで契約を締結している「豊橋市上下水道局収納業務等包括業務委託」の受託事業者である第一環境へ、湖西市が新たに委託する。共同化を行う業務は、豊橋市の包括委託の業務範囲である▽受付・収納業務▽検針業務▽電子計算処理業務▽債権管理業務▽中高層共同住宅水道特別取扱業務▽メーター管理・受付業務▽その他附帯業務―。

水道・電気の共同検針で実証実験/スマートメーター導入へ第一環境らと/郡山市上下水道局

水道・電気の共同検針で実証実験/スマートメーター導入へ第一環境らと/郡山市上下水道局

 福島県の郡山市上下水道局はこのほど、第一環境および東北電力ネットワークと「水道・電気計器による共同検針におけるDX活用の実証実験に関する協定」を締結した。市内13カ所に設置した電子式水道メーターの検針値を電力スマートメーターの無線通信網を利用して遠隔取得する実証実験を行うもので、得られた知見は水道スマートメーターの導入検討の基礎データとして活用する。実験期間は今年8月から令和4年6月まで。

国土強靱化や脱炭素など提案/国交省と意見交換/FJISS

国土強靱化や脱炭素など提案/国交省と意見交換/FJISS

 持続可能な社会のための日本下水道産業連合会(略称:FJISS、会長=野村喜一・日水コン会長)はさきごろ、国土交通省下水道部との意見交換会をウェブ会議方式で行った。FJISSは、提案・要望として▽官民連携▽施設情報の共有▽維持管理・改築更新▽災害対策▽脱炭素社会への取り組み―の5項目について説明した上で、植松龍二・国交省下水道部長ら幹部職員と国土強靱化(浸水対策)や脱炭素社会に向けた下水道の取り組みを中心に意見交換を行った。

「ブランド戦略推進室」を設置/デザイン経営で地位確立めざす/日本鋳鉄管

 日本鋳鉄管は日下修一社長直下の組織として「ブランド戦略推進室」を設置し、〝デザイン経営〟の推進に向けたプロジェクトを始動させた。デザイン経営とは、デザインを企業価値向上のための重要な経営資源として活用する経営手法のことで、ブランド力向上、事業の発信力、認知度向上を図り、今後の中長期的な成長につなげる。同社では、「デザイン経営を推進することで、当社の競争優位性を高め、水道管業界における揺るぎない地位確立を目指すとともに、水道やガスという国民の生活インフラを守ってまいります」としている。