営業業務マニュアルを改訂/民法改正反映し内容充実コラム満載わかりやすく/日水協

 日本水道協会は「営業業務マニュアル」を改訂し、このほど発刊した。水道事業の営業業務に関する事項を網羅した、関係者にとっての〝必携本〟。10年ぶりの今回の全面改訂では、民法改正などの最新情報に対応。電子マネー納付といった新規トピックスに関する内容も記載、充実させた。本文に添えられたコラムや、Q&Aの充実など、水道事業初心者にも分かりやすいよう、配慮されている。同協会では、正会員に1冊配布したが、販売も開始している。調査課担当者は「ぜひ職員の人材育成にも役立てて頂ければ」と呼びかけている。

新技術Ⅰ類に4分割ピット式消化タンク/堆積物抑制、省エネも可能に/JS

 日本下水道事業団(JS)は11日、「新技術導入制度」における新技術Ⅰ類に5月26日付で「4分割ピット式鋼板製消化タンク」を選定したと発表した。

 4分割ピット式鋼板製消化タンクは、JSと石垣の共同開発。鋼板製消化タンクと低動力型撹拌機を組み合わせ、建設工期の短縮とコスト縮減を実現した。消化タンク本体の工場製作と基礎部の現地工事の並行作業が可能になる。

オンラインで水道事業連絡協議会/有機フッ素化合物対策などテーマ/沖縄県企業局

 沖縄県企業局は5月27日、令和3年度水道事業連絡会議をオンラインで開催した。受水団体や水道広域化対象の離島、県保健医療部衛生薬務課などが参加し、最近の水事情や有機フッ素化合物対策など幅広いテーマについて意見交換、情報共有を行った。

 冒頭、棚原憲実・企業局長は「本土復帰以降、水資源開発や施設整備を進めてきたが、現在は施設更新、さらに耐震化に取り組んでいる。また、地域格差の解消を図るため、離島8村への用水供給を段階的に開始している。本会議では現状を踏まえて意見交換をしたい」とあいさつ。続いて1.最近の水事情 2.企業局事業概要 3.水道用水供給事業の経営状況 4.令和3年度局総合訓練―について報告した。

災害時の協定を締結/組織的な協力体制を構築/越前市、NJS・E&M

災害時の協定を締結/組織的な協力体制を構築/越前市、NJS・E&M

 福井県越前市とNJS・E&Mは「災害時における上下水道の応急対策活動に関する協定」を締結、5月27日に調印式を越前市役所で行った。協定は災害時などにおける上下水道施設の速やかな能力回復のため、相互に協力して応急対策を実施するために締結された。同市からの協力要請は1.電話および窓口対応 2.広報活動 3.応急給水活動 4.上下水道施設の被災時における越前管工事業協同組合との連絡調整 5.その他、特に要請があった活動―となっている。

ダクタイル鉄管類の価格改定/鉄スクラップの高騰など踏まえ/クボタ

 クボタは15日、ダクタイル鉄管類(直管・異形管・接合部品)の価格について、8月1日受注分から改定すると発表した。改定幅は10%以上。主原料である鉄スクラップの価格高騰などに伴うもので、同社では「やむを得ない対応」としている。

水道管路更新でサウンディング/新たな公民連携手法の検討へ/堺市上下水道局

 堺市上下水道局は16日、水道基幹管路更新事業に関するマーケットサウンディング実施要領を公表した。民間事業者からの提案や意見などを踏まえ、基幹管路の早期耐震化を推進するための新たな公民連携手法を検討する。