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コロナ禍の対応調査／郵便入札の導入進む／事務委員長報告まとめる／企業団協
全国水道企業団協議会は、令和２年度の事務委員会での調査研究結果を委員長報告としてとりまとめ、全正会員に配布した。水道企業団が抱える諸課題の解決への手がかりになるよう、実態調査を行い情報共有を図る主旨で毎年度行っているもの。今回は新型コロナウイルス感染症の影響に関連し、「入札契約」と「事業継続」がテーマとなった。水道界が直面したコロナ禍における対策が明らかになった。
｢みやぎ型｣への期待説明／宮城県議会で参考人／東洋大･石井氏
宮城県議会建設企業委員会（庄田圭佑・委員長）は２１日、石井晴夫・東洋大学大学院客員教授（同大学名誉教授）を参考人として招致し、宮城県上工下水道一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）について意見聴取を行った。同方式については、６月県議会に運営権設定に関する条例案が提出される予定になっていることから議論の参考とするもので、石井客員教授は「水道法改正を踏まえた今後の水道事業のあり方とみやぎ型管理運営方式への期待と展望」と題して説明した。同方式が水道の民営化ではないことを改めて強調するとともに、今後、県内の公共インフラのマネジメントにも応用可能であることや、県内経済への波及効果の可能性についても言及した。
スマメ実証実験で協定締結／パナソニック､柏原計器と／吹田市水道部
大阪府の吹田市水道部はこのほど、パナソニック、柏原計器工業と「水道スマートメーター実証実験」に関する協定を締結した。同部では初の試みとなり、実施期間は令和４年４月～７年３月を予定している。水道スマートメーター導入に伴うＬＰＷＡ通信の安定性、水道検針業務の新たな付加価値効果、水道使用量の見える化による漏水検知や節水効果などの検証を行う。さらに、水道事業の効率化を図るとともに、住民サービス向上などのサービスソリューション創出も期待できる。
運転管理で共同研究者を募集／ＡＩ技術活用を軸に３テーマ／大阪市水道局
大阪市水道局は、ＡＩ技術を活用した浄配水場の運転管理について、３テーマで共同研究者をそれぞれ募集する。応募には、６月４日にＳｋｙｐｅで行われる説明会への参加が必須となる。参加希望の場合は、６月２日１７時までに、メールで申込書を提出する。
同局は事故発生時等の即応性向上を目的に、様々なプロセスデータや映像・音情報などを基にすべての浄配水施設の運転監視を一元化できる集中管理体制を構築した。しかし、運転監視でオペレーターのスキルに依存する部分が大きいため、今後も少人数での運転管理体制を継続すべく、共同研究を実施する。
「音情報とＡＩ技術を活用した運転支援に関する共同研究」では、膨大な情報の中から必要な情報を素早く正確にキャッチできるよう、集中管理を踏まえた遠隔地における設備異常等の検知方法などを検討する。
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