日立製作所は、上下水道事業における運用・保全業務の可視化・省力化・効率化やノウハウの継承などを支援するクラウドサービスＯ＆Ｍ支援デジタルソリューションのラインアップに、ＡＩを活用した設備診断、水質予測、運転支援の新機能を拡充し、提供を開始した。同社は平成３０年１０月から上下水道事業クラウドサービスＯ＆Ｍ支援デジタルソリューションの提供を開始している。

　新機能はポンプやブロワなどの設備の状態を診断することでコンディション・ベースド・メンテナンスを可能とする「設備状態診断機能」、原水水質を予測し、薬品注入量などの適正化を支援する「水質予測機能」、学習した運転員のノウハウ・判断に基づいて将来の需要予測や運転計画を提案する「プラント運転支援機能」となっている。さらに、クラウドに集約した監視・点検データを組み合わせて運転管理や保全に有用な指標を算出・表示する「データ見える化機能」もラインアップに加え、データ解析系サービスを拡充した。

　宮城県の「宮城県上工下水一体官民連携運営事業」（みやぎ型管理運営方式）の事業主体として、水道用水供給２事業・工業用水道３事業・流域下水道４事業を実施する特別目的会社（ＳＰＣ）が、１９日に設立される予定だ。会社名は「株式会社みずむすびマネジメントみやぎ」で、所在地は仙台市。代表取締役社長には、メタウォーター執行役員常務ＰＰＰ本部長である酒井雅史氏が就任する。

　横浜市水道局は４月２２日、「相模湖系導水路（川井接合井から西谷浄水場）改良事業に係る導水施設整備工事」の工事請負契約を清水・鴻池・中鉢建設共同企業体と締結した。西谷浄水場再整備事業の関連事業として、導水能力の増強と耐震性の確保を目的に、川井接合井から西谷浄水場までの相模湖系導水路約１０㎞の改良を行う。発注方式はＤＢ方式を採用し、設計は令和５年３月、施工は１５年３月までの完了とする。契約金額は２６３億７４８２万１０００円（税込）。

　名古屋市上下水道局は６日、中部電力と水道スマートメータによる水道使用量自動検針の試験導入を市内の集合住宅１２４戸で開始した。将来の本格的な導入に向けて、電力スマートメータの通信網を活用し、安定的に水道使用量データを取得できることを確認することに加え、水道使用量の「見える化」や漏水の早期発見など、取得した水道使用量データの利活用に関する検討を進めていく。

　北区と熱田区の集合住宅２棟１２４戸の各水道メータを水道スマートメータに取り替えるとともに無線通信端末を取り付け、中部電力が保有する既存のネットワークを活用することで、水道使用量データの遠隔取得を行う。検針は１時間に１回、データの収集は１日に１回の頻度で行うこととしている。通信方式は、多段中継方式を採用する。試験期間は、令和６年３月まで。