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２０２１年（令和３年）５月１０日（第５４９４号）
下水道の強靱化と持続性向上へ／全国下水道主管課長会議開く／国交省
国土交通省下水道部は４月２２日、令和３年度全国下水道主管課長会議をオンラインで開催した。冒頭あいさつした植松龍二・部長は「様々なニーズ、課題があるが、人口減少、厳しい財政状況、執行体制等を踏まえ、総合的かつ効果的な対策が求められている」とし、「事前防災の観点から浸水対策、地震対策、あるいはＩＣＴ、新しい技術を活用いただきながら、ストックマネジメント、広域化・共同化、官民連携さらには、省エネ、創エネ、また、収支構造の適正化など様々な施策を推進していただいている」と紹介。「それぞれの地域状況に応じて、様々な課題、あるいは課題に対する解決策があると思うので、国に対して、要望、意見をいただければ」と呼びかけた。会議では、各担当官から重点事項について連絡があった。今国会で可決された下水道法等の改正内容や国の重要施策であるグリーン社会実現に向けた下水道の果たすべき役割、下水道分野におけるＤＸの推進など盛りだくさんの内容となった。
データの横断的な活用へ／第１回総会開く／水道情報活用システム標準仕様研究会
水道情報活用システム標準仕様研究会（会長＝新誠一・東京電機大学名誉教授）は４月２２日、第１回通常総会をウェブ会議方式で開催した。同研究会は「データの横断的な利活用の促進」を目的に掲げ、昨年８月に設立。
水道情報活用システムの標準仕様書の管理・改定を行うとともに、普及活動を展開している。４月１日時点での会員数は有識者、水道事業体、ベンダ関係者など４２人となる。
総会では、事業報告、事業計画、会則の変更、管理業務運用規定の変更などについて審議した。役員は、昨年度に引き続き、会長を新名誉教授が、副会長を石井晴夫・東洋大学大学院客員教授、菊池明敏・岩手中部水道企業団参与、菅又久直・サプライチェーン情報基盤研究会業務執行理事が務めることとなった。また、標準仕様の改定内容等の審査を行う審査委員会の事務局を水道技術研究センターが、研究会の事務局は水道標準プラットフォームを運営するＪＥＣＣ(株)が担う。
スマートメータ１３万個先行導入／設置場所､発注計画等示す／トライアルプロジェクト推進プランを策定／東京都水道局
東京都水道局は４月２７日、「水道スマートメータトライアルプロジェクト推進プラン」を策定、公表した。２０３０年代までの全戸導入に向け、令和６年度までに約１３万個のスマートメータを先行導入するトライアルプロジェクトにおけるスマートメータの設置場所と時期、発注計画など具体的な取り組み内容を取りまとめた。今後は、推進プランに基づき着実にプロジェクトを推進するとともに、利用者やスマートメータに関する事業者、他の水道事業者に広く情報を発信していく。
浸水対策など９施策推進／変革期対応へビジョンを改定／耐水化や早期復旧対策も／広島市下水道局
広島市下水道局は改定した「ひろしま下水道ビジョン２０３０」を公表した。下水道を取り巻く社会環境の変化を変革期ととらえ、同市下水道の新たな課題に対応するため、３つの基本方針、９つの施策の方向性などを明示。令和３年度から１０年間を期間とするが、必要に応じて内容を見直すとしている。なお、同局は「ビジョン２０３０」と「広島市下水道事業中期経営プラン（令和２～５年度）」をあわせ、経営戦略に位置付けている。
同局は平成２４年度に「ひろしま下水道ビジョン」を策定。汚水処理施設などを計画的に整備した結果、令和元年度末で市街化区域内の汚水処理人口普及率９８・９％を達成。浸水対策では、１０年確率の降雨量５３mm／時でも浸水しないことを目標に、特に深刻な浸水被害が発生している中心市街地約２０００haのうち、約９００haで雨水幹線などの整備を順次進めてきた。
中大口径管を包括委託／管清工業ら共同企業体と契約／横浜市環境創造局
横浜市環境創造局は下水道管のうち内径８００mm以上の中大口径管について、今年度から「包括的維持管理業務委託」を実施する。▽計画的詳細調査▽緊急対応（緊急詳細調査、緊急清掃、緊急修繕工事）▽統括・マネジメント―の３つの業務をパッケージ化し、複数年にわたり民間事業者に委託するもので、４月２６日に事業を受託した共同企業体と契約を締結。委託期間は契約日から令和６年３月２９日まで。
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