営業業務マニュアルを改訂/事務常設委 新型コロナ影響調査も/日水協

 日本水道協会は3月30日、第144回事務常設調査委員会を開催した。▽営業業務マニュアルの改訂▽公共下水道使用料徴収経費負担金調査▽新型コロナウイルス感染症に係る水道事業経営等への影響調査▽水道事業における広報マニュアルの改訂―など各議案を審議し、各専門委員会の開催状況をはじめとした報告がなされた。水道事業経営に関する事項について、調査・研究を進める同委員会。水道事業が直面する事務部門の課題解決に向け、熱心な取り組みが続く。

流域治水関連法案が審議入り/利水ダムの事前放流拡大など

 特定都市河川浸水被害対策等の一部を改正する法律案、いわゆる「流域治水関連法案」が国会で審議入りした。河川法や下水道法など9本の法律が関連し、利水ダムの事前放流の拡大を図る協議会の設置や、下水道で浸水被害を防ぐべき目標降雨の計画への位置づけ、下水道の樋門等の操作ルールの策定の義務付けなどを盛り込んでいる。

GX形φ450追加に対応/配水池・ポンプ場「更新設計」も/歩掛表/厚労省

 厚生労働省は水道施設整備費に係る歩掛表を改定し、1日から適用した。

 従来からの主な変更では、GX形継手の適用口径(450mm)を追加し、標準掘削断面(掘削幅の算定)、GX形継手の歩掛および鋳鉄管切断・溝切り加工歩掛を改定した。GX形継手の採用が拡大してきている現状を踏まえたもの。また、空気弁および空気弁座設置工歩掛に機械施工を追加している。従来は人力が前提の歩掛しかなかったが、実態を反映させた。

府域一水道に向け着々と/4団体の水道センター開所/藤井寺市・大阪狭山市・熊取町・河南町と水道事業統合/大阪広域(企)

府域一水道に向け着々と/4団体の水道センター開所/藤井寺市・大阪狭山市・熊取町・河南町と水道事業統合/大阪広域(企)

 大阪広域水道企業団は1日、藤井寺市・大阪狭山市・熊取町・河南町の水道事業を統合し、4団体の水道センター開所式を大阪市内ホテルで行った。同企業団の府内水道の統合は14団体となり、企業長の永藤英機・堺市長は「改めて責任の重さを感じる。当企業団にお任せいただいた信頼に応えるよう事業運営を進めたい」と抱負を語った。

 同企業団は府域の水道事業の運営基盤強化、安心な水道水の安定的・効率的な供給を目指し、平成29年4月の3団体を第1弾に市町村との統合を推進してきた。4団体とは昨年7月に統合に関する基本協定を締結し、認可取得をするなど検討を進め、今回の水道センターを設置しての事業開始となった。

ガス譲渡と上下水道包括委託/日本初、3事業一体の官民連携/JFEエンジらと基本協定/妙高市ガス上下水道局

ガス譲渡と上下水道包括委託/日本初、3事業一体の官民連携/JFEエンジらと基本協定/妙高市ガス上下水道局

 新潟県の妙高市ガス上下水道局は3月26日、「ガス事業譲渡及び上下水道事業包括的民間委託に関する基本協定」を、JFEエンジニアリングを代表企業、北陸ガスと国際石油開発帝石(4月から「INPEX」に社名変更)を構成企業とするグループと締結した。ガス事業と上下水道事業の一体的な経営を行うことにより、効率的な経営基盤を構築し、ガス・水道・下水道の持続的な経営を実現する。令和4年4月からの事業開始を目指し、8月に新会社を設立、その後、契約を締結する予定となっている。

被災施設の早期復旧へ/水コン協らと協定締結/埼玉県企業局、下水道局

被災施設の早期復旧へ/水コン協らと協定締結/埼玉県企業局、下水道局

 埼玉県企業局と下水道局は3月22日、全国上下水道コンサルタント協会関東支部、埼玉県建設コンサルタント技術研修協会、建設コンサルタンツ協会関東支部と災害時協定をそれぞれ締結した。災害時に県が管理する水道施設・工業用水道施設、下水道施設が被災した際に早期復旧を図ることを目的としている。協定に基づき、各協会は県の施設が自然災害などにより被災した場合に被害状況の調査や応急復旧に関する助言、災害査定資料の作成などの業務を支援することとなる。

 同日、さいたま市の埼玉県県民健康センターで協定締結式を開催。高柳三郎・埼玉県公営企業管理者と今成貞昭・埼玉県下水道事業管理者が、間山一典・全国上下水道コンサルタント協会関東支部長、安田陽一・埼玉県建設コンサルタント技術研修協会会長、花岡憲男・建設コンサルタンツ協会関東支部副支部長と協定書を取り交わした。

AIでRO膜処理最適化/運転費用4割減とCO2削減/栗田工業と共同開発/フラクタ・リープ

 Fracta Leap(フラクタ・リープ)は3月24日、栗田工業と共同で進める「メタ・アクアプロジェクト」の第1弾となるRO膜装置向けのAI最適運転ソリューションを開発し、実プラントで運転費用とCO2排出量の削減効果を検証したと発表した。今後は、より精緻な効果測定や適用条件整備などを目的とした実証実験を行い、令和3年度中をめどに製品化を目指す。

 同ソリューションは、水処理において費用と電力消費量の占める割合が高いRO膜装置を対象に、AIで運転履歴や流量、圧力などのデータから同装置の運転を最適化することで、動力費や薬品費などの運転にかかる費用とCO2排出量の同時削減を実現するもの。また、AIを他のプラントなどで学習させることで、センサーのない箇所であってもセンサーがあるかのごとくデータを得られる仕組み(ソフトセンサー)も開発して活用しているという。今回の実証は、産業向け水処理プラントを対象としているが、同社は公共向けの海水淡水化プラントにも同ソリューションが転用可能だとしている。

基盤強化に資する管路構築へ/New Pipes推進委開く/JWRC

基盤強化に資する管路構築へ/New Pipes推進委開く/JWRC

 水道技術研究センター(JWRC)は3月22日、「水道の基盤強化に資する管路の構築及び情報活用に関する研究(New Pipes)」の第1回研究推進委員会(委員長=小泉明・東京都立大学大学院特任教授)を開いた。リモートも併用し、第1研究委員会「人口減少下の維持管理に適する管路網強化に関する研究」、第2研究委員会「水道管路のリスク対応と付帯情報の効果的活用に関する研究」について、令和2年度の進捗状況と3年度の計画が報告されたほか、活発な意見交換が行われた。