日本水道協会は２６日、今年度第６回理事会をウェブ会議を併用して開催した。協会業務に関する各種報告がなされ、令和３年度事業計画案をはじめとした各議案が審議、了承された。この中には、「地震等緊急時対応に係る連絡協議会」の設置や、「研修講師登録制度」の創設といった協会の新たな取り組みもある。災害対応力の強化や人材育成だけでなく、多種多様な課題に直面する水道界。課題解決に向け日水協の各事業は続いていく。

　東京都と政令市の２１都市と国土交通省、日本下水道協会で構成する「災害時支援大都市連絡会議」の令和２度第２回委員会がさきごろ、ウェブ会議方式で開かれた。迅速かつ円滑な支援を実現するため、大都市下水道部局間の支援の基礎的ルールである「下水道災害時における大都市間の連絡・連携体制に関するルール」（大都市ルール）の改正などに向け議論した。

　具体的には、南海トラフ地震等の巨大地震が発生した場合、多くの都市が被災して大都市間では支援しきれないことが想定され、全国ルール側の支援が必要となることから全国ルールと連携した大都市ルールに改正することとした。

　日本水道工業団体連合会（会長＝木股昌俊・クボタ代表取締役会長）は１５日、東京・市ヶ谷のホテルで第１６７回理事会をオンライン併用で開き、令和３年度事業計画案などを審議した。３年度は、感染防止対策を万全に図ったうえで各事業を実施し、ＩｏＴ技術の活用・導入も順次進めていく。

　冒頭、議長を務める木股会長は「この１年を振り返ると、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、水道展をはじめとする諸事業がやむを得ず中止となり、残念ながら十分な活動ができない状況となった。令和３年度は感染症対策を万全に行ったうえで、各事業活動を進めていきたい。昨年12月には防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が閣議決定された。産業界としても上下水道および工業用水道の施設や管路の強靱化に向け、官民連携し会員企業の持つ技術力、様々なノウハウで貢献をしてもらいたい」とあいさつした。

　札幌市水道局が平成１５年度から進めてきた白川第３送水管新設事業が完了した。札幌水道の大動脈といえる白川浄水場系の送水管路の耐震化と多重化を図ることを目的として、既存の白川第１、第２送水管とは異なるルートに最大φ１８００の耐震管路約１７㎞を新たに整備した。総事業費は約２５０億円。今後は、第３送水管を運用しながら、第１、第２送水管の更新・耐震化に向けた検討など、送水システムのさらなる機能強化に向けた取り組みを進めていく。１６日には局本庁舎で完了式典を開催し、木下淳嗣・札幌市水道事業管理者が施工業者の代表者に感謝状を贈呈するなどした。