最優秀提案者はメタG/検討委が村井知事に答申/みやぎ型管理運営方式/宮城県

最優秀提案者はメタG/検討委が村井知事に答申/みやぎ型管理運営方式/宮城県

 宮城県が運営する水道用水供給事業、工業用水道事業、流域下水道事業の3事業について、コンセッション方式で民間事業者と契約する「宮城県上工下水一体官民連携運営事業」(みやぎ型管理運営方式)の民間事業者選定を進めていた宮城県民間資金等活用事業検討委員会(委員長=増田聡・東北大学大学院経済学研究科教授)は、メタウォーターを代表企業とするグループを最優秀提案者に選定、12日には増田委員長が村井嘉浩・宮城県知事に答申書を手渡した。メタウォーターグループの提案は、すべての審査項目において高い得点を獲得、グループ構成企業により設立するSPC(特別目的会社)とは別に、構成企業の共同出資による運転・維持管理会社を県内に設立し、安定的な事業運営と地元雇用を図ることも高く評価された。県は今後、メタウォーターグループを優先交渉権者に決定し基本協定を締結する予定で、県議会での関連条例の議決や契約締結を経て、令和4年4月からの事業開始を予定している。事業期間は20年間。

「次世代水道像の模索を」/水道担当者会議を配信/厚労省

 厚生労働省水道課は10日、「全国水道関係担当者会議」を開催した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、YouTubeで配信する形をとった。水道の基盤強化をはじめとした各施策について担当官が説明した。

 冒頭、演壇に立った熊谷和哉・水道課長は、「需要や担い手の少ない事業環境の中でどのような水道を目指していくかが問われている」とし、次世代の水道像を模索し具体的な姿を示すことが求められていると強調。これまでの水道事業が、不足する水量を確保するために水源開発や施設整備のプロジェクトを管理してきたのに対し、「現状の人口を支えながら将来的に減っていく水道の需要に対しどう対応していくか、その時々を管理していく〝プログラム管理〟へ移行するのが今後の水道事業像ではないか」と示唆した。ほかにも▽水道施設配置の根本検討▽事業体制と人員体制の再確認▽全体対応による個別課題の克服―の必要性を挙げた。

 また、「利用者が水道事業をどのように見ているかに関心を持ってほしい」とし、政府がこれまでに示している水道関連の数値目標を挙げながら「目標を達成していくには各地域、事業ごとの目標管理が無ければ進められない。これらを達成してほしいという目で見られていることを今後の行政運営、事業運営の中に反映させていって頂ければ」と呼びかけた。

営業業務マニュアル改訂間近に/営業業務専門委開く/日水協

営業業務マニュアル改訂間近に/営業業務専門委開く/日水協

 日本水道協会は10日、第27回営業業務専門委員会(委員長=坂本一司・広島市水道局営業部営業課長)を、オンラインで開いた。営業業務マニュアルの改訂に向け、前回委員会後の変更内容について審議し了承したほか、情報交換事項の回答集を配布した。

本格的な施設更新に着手/メタ代表SPCと契約/水道包括委託第2S/荒尾市企業局

 荒尾市企業局は2月22日、メタウォーターを代表企業とする特別目的会社「あらおウォーターサービス」と水道事業包括委託(第2ステージ)の業務委託契約を締結したと発表した。第2ステージでは、第1ステージの委託スキームを継続し、窓口業務や料金徴収業務などの営業業務から水道施設の運転・維持管理、水道施設工事の発注・施工、BCM(事業継続マネジメント)に基づく危機管理対応などを包括的に民間委託する。第1ステージに比べて、より性能規格化する範囲を広げたのが大きな特徴となっており、水道事業の持続に向けた中小規模事業体の先進事例として注目される。事業期間は令和3年4月から5年間で、委託額は57億8116万5500円(税込)。

 委託業務の内容は▽経営および計画支援業務▽管理支援業務▽営業業務▽設計建設業務▽維持管理業務▽危機管理対応業務―。包括委託の対象施設は、市所有のすべての水道施設と市下水道処理区域の排水設備となるが、県境を越えて大牟田市と共同で整備したありあけ浄水場は対象に含まない。

DBOで高田浄水場再整備/実施方針を公表、公告は7月/小田原市水道局

 小田原市水道局は、高田浄水場再整備事業の実施方針を公表した。同浄水場の設計・建設と、管路を除いた市が管理する浄水場や配水池などの場外施設の運転維持管理を一括して行うDBO方式を採用し、計画施設能力を現在の8万立方m/日から5万立方m/日にダウンサイジング、浄水処理方式は急速ろ過方式から膜ろ過方式に変更する。設計・建設期間は、契約締結日から令和12年3月まで、運転維持管理期間は既設の同浄水場も対象に含み、5年4月から30年3月まで。選定は公募型プロポーザル方式で行い、公告は7月ごろを予定している。今月26日には実施方針に関する説明会を開催する。

 これまでの実績と将来の水需要予測結果を基に、公称能力(非常時給水量)は5万立方m/日、計画最大給水量は4万4000立方m/日、計画平均給水量は4万立方m/日、計画最小給水量は3万5000立方m/日とする。長期的な視点から整備費の抑制と維持管理費の削減が見込まれ、将来水量の変化などに柔軟に対応が可能である膜ろ過方式を採用し、浄水処理方式は、粉末活性炭+膜ろ過方式とする。排水処理方式は既設と同様に機械脱水方式。

 浄水場の敷地内で既存施設を運用しながら整備を進め、浄水施設の建設は令和10年3月末までに完了させる。再整備事業の完了により高田浄水場の耐震化率は100%、市の浄水施設耐震化率は98・6%となる。

下水汚泥固形燃料化施設が稼働/市初のDBO方式を採用/福岡市道路下水道局

下水汚泥固形燃料化施設が稼働/市初のDBO方式を採用/福岡市道路下水道局

 福岡市道路下水道局・西部水処理センターで下水汚泥固形化燃料化事業がスタートした。同市の事業で初のDBO事業となり、バイオマス資源である下水汚泥の有効利用および脱炭素社会への貢献を目指すもの。温室効果ガス削減効果は、西日本の燃料化施設で最大級となる。

 同局は汚泥を焼却し、発生した焼却灰は土質安定剤やセメント材料として再資源化してきた。今回の燃料化事業では汚泥から固形燃料を製造し、化石燃料の石炭に代わるバイオマスエネルギーとして有効利用させる。固形燃料を石炭に混ぜて使用することで石炭の使用量削減も可能となり、CO2は年間約1万1000t削減し、脱炭素社会に向け大きな貢献となる。

水コン協と災害支援協定/上下水道施設一括で/宮城県

水コン協と災害支援協定/上下水道施設一括で/宮城県

 宮城県と県企業局は、全国上下水道コンサルタント協会東北支部と「災害時における上下水道施設の技術支援に関する協定」を締結した。県内の工業用水施設を含む上下水道の各施設が地震や豪雨などの災害や大規模な事故により被災した場合などに、被災状況調査などの技術支援を迅速に受け、施設を早期復旧することを目的としている。県内市町村と企業団、県企業局が所管する上下水道施設を支援対象とした一括協定は全国で初だという。

 このほど、宮城県庁で調印式を開催、遠藤信哉・宮城県副知事、櫻井雅之・宮城県公営企業管理者、髙橋郁・全国上下水道コンサルタント協会東北支部長(三協技術代表取締役)が協定書に調印した。

管路協、水コン協らと災害支援協定/県内27市町村が一括で/新潟県

 新潟県と県内の下水道事業に着手済みの27市町村は8日、日本下水道管路管理業協会(管路協)、新潟県下水道維持改築協会(維持改築協)、全国上下水道コンサルタント協会(水コン協)中部支部との間で、災害時の下水道施設の支援協力に関する協定を、一括で締結した。地震や水害などの災害により、下水道施設が被災した場合の被害拡大を防止し、施設機能の早期復旧を目指す。

シールド機内からビット交換/効率性、安全性を両立/THESEUS共同で開発/日立造船、大成建設

 日立造船と大成建設は2月22日、シールドマシン内部から効率よく安全にビットを交換できる機械式ビット交換工法「THESEUS(テセウス)工法」を共同開発したと発表した。ビット交換用の立坑を新たに築造する必要がなくなるため、コスト縮減や周辺環境への影響を軽減した施工ができるといったメリットがある。上下水道などを含む長距離シールド工事での適用を図っていく考えだ。

 同工法は、シールドマシン内部の前方に作業員がビットを交換する空間となる「可動式マンホール」を配置したのが大きな特徴となっている。この可動式マンホールをカッタースポーク背面に接続させてハッチを開放することで、摩耗したビットを交換する仕組みだ。可動式マンホールとスポーク背面の接合箇所は印籠継手を採用することで、地下10数mの水圧が作用する条件下でも止水性を確保する。

吉川選手(岡山)が金賞/配管技能と地位の向上へ/技能グランプリ

 第31回技能グランプリ(主催=中央職業能力開発協会)が2月19日から22日まで、愛知県国際展示場等の会場で開催され、建築配管を含む28職種に344人が参加した。大会は特級、一級及び単一等級技能士の技能の一層の向上を図るとともに、その地位の向上と技能尊重気運醸成のために隔年で開催されている。

 青年技能者(23歳以下)の競技大会の「技能五輪全国大会」とは異なり、年齢制限がなく熟練技能を競う「技能グランプリ」は真の日本一技能の優れた技能者を決める競技大会となっている。今回は新型コロナウイルス感染防止対策のため、初の無観客開催となったが、競技の様子は専用サイトにてライブ配信された。

 建築配管部門で金賞を獲得した吉川裕之選手(岡山・(株)中央設備)には厚生労働大臣賞が授与された。また、小西雅樹選手(岡山・(株)中央設備)が銀賞を獲得するなど、全国管工事業協同組合連合会の所属企業から出場した選手の躍進が光った。前回大会に引き続き田母神友梨選手(東京・(株)上杉設備)を含む女性選手9人が競技課題に取り組んだ。

地下水により一層の愛情を/創業110周年ロゴ/日さく

 今年4月に創業110周年を迎える、さく井工事などを手がける日さく(本社:さいたま市、若林直樹・代表取締役社長)は、創業110周年ロゴマークを制作した。右上がりになった110の数字は、創業150年、200年に向けて発展し続ける同社を象徴したもの。また、流線型のデザインにすることで、同社が手がける井戸をはじめとするインフラが、世界中の人々に行きわたる様子を表現した。