水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は２月１６日、「海底送・配水管の維持管理・更新に関する研究（Ａ―ＭＡＲＩＮＥ）プロジェクト」の成果報告会を、オンラインで開催した。プロジェクト期間終了を今年度末に控え、成果物となる事例集の内容などを共有した。４９人が参加する中、事業体委員が海底送・配水管の調査点検や事故対応などの事例を報告したほか、企業委員が関連技術を紹介した。

　会津若松市上下水道局は、令和３年度から管路設計付工事発注方式（小規模管路ＤＢ）を試行する。同局職員が行っていた一部の設計業務を簡略化して発注し、契約後に受注者が詳細設計図を作成してそれに基づいて工事を施工するもので、設計の合理化を図ることにより工事の早期発注と発注時期の平準化を実現するとともに、受注者の経験を活かした施工により工事品質の向上を目指す。

　小規模管路ＤＢでは、これまでは同局職員が行っていた配管図の作成を省略し、工事実績を基に算出した概算数量により土工費と管材料費、布設費を積算して発注する。契約後に受注者は現場調査や試掘調査を行い、その結果を基に配管図や土工図など詳細設計図を作成して施工する。 施工中に詳細設計図を変更する必要が生じた場合は、局職員と受注者が協議し、工事完了時の実施数量をもって設計変更を行う。局職員の設計と積算、検算に係る作業負担が軽減することで、工事の早期発注と発注時期の平準化を図りたい考え。また、受注者らが設計することで、受注者が持つ経験を活かした柔軟な対応により工事の品質向上が期待できる。

　栗本鐵工所は２月２４日に取締役会を開き、４月１日付で代表取締役社長に菊本一高・取締役上席執行役員＝産業建設資材・技術開発室・物流担当が就任することを決めた。串田守可・現代表取締役社長は取締役会長となる。

　同日には大阪市のグランフロント大阪内で記者会見が開かれた。串田社長は平成２８年４月の就任から５年間で交代する趣旨について「中期３カ年経営計画が４月から新たにスタートする。現有事業を堅持しつつ、事業領域の境界線を越える取り組みを具現化するため、従来とは異なる視座を持つリーダーの経験や知見が必要となる」と説明した。