洪水リスクに大きな関心/水循環に関する世論調査/水循環政策本部

 内閣府水循環政策本部は「水循環に関する世論調査」の結果を取りまとめ公表した。水循環に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。洪水・土砂災害の激甚化に大きな関心が集まっていることが浮き彫りになったほか、若年層と高齢層の間で水の飲み方の二分化が進行していることも明らかになった。

安定供給、脅威への備えを/施設整備マスタープラン案発表/東京都水道局

 東京都水道局は12日、「東京水道施設整備マスタープラン~東京を支える強靭で持続可能な水道システムの構築~(案)」を発表した。令和3年度から12年度までの施設整備の基本計画として、「安全で高品質な水の安定供給」、「様々な脅威への備え」、「新技術を活用した水道システムの構築」という3つの主要施策の方向性を掲げるとともに、各施策の具体的な取り組み内容を示しており、10年間の事業規模は、毎年度約2200億円を見込んでいる。

 プラン案では、計画1日最大配水量は、ピークとなる令和7年度に約530万立方m、22年度に約515万立方mとなる可能性があると見通し、浄水場の確保すべき施設能力は、平常時とリスク発生時を考慮して日量約660万立方mになるとしている。施設整備にあたっては、コンクリート構造物の予防保全型管理により施設の長寿命化や更新の平準化を図ることで、浄水場の更新期間を約60年から約90年に見直し、今後は、予防保全型管理による点検結果を踏まえ、年間事業費を抑制しつつ、長期に及ぶ更新工事を計画的に推進していくこととしている。

 具体的な取り組みのうち、「導水施設の二重化・更新」では、災害や事故時だけでなく、更新などの工事の際にもバックアップ機能を確保するため、東村山境線(仮称)などの導水施設の二重化を進める。二重化が完了した導水施設は、健全度調査による劣化状況などを踏まえ、計画的に更新する。

経営計画2021案を公表/再構築、災害対策、DXなど推進/水再生センターに包括委託導入へ/東京都下水道局

 東京都下水道局は、「東京都下水道事業経営計画2021(案)」を取りまとめ、公表した。計画期間は令和3年度から7年度まで。「お客さまの安全を守り、安心で快適な生活を支える」「良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献する」「最少の経費で最良のサービスを安定的に提供する」経営方針のもと、老朽化した施設の再構築や浸水対策などの主要施策を着実に推進していく。

 主要施策は、再構築、浸水対策、震災対策、汚泥処理の信頼性強化と効率化、維持管理の充実、合流式下水道の改善、処理水質の向上、エネルギー・地球温暖化対策。

年度内に経営戦略答申へ/下水道事業経営審議会を開催/京都府建設交通部

 京都府建設交通部は2日、第3回京都府流域下水道事業経営審議会(会長=田中宏明・京都大学大学院流域圏総合環境質研究センター長)を京都市内で開催した。「京都府流域下水道事業経営戦略」の策定に向け、パブリックコメント等による追記、修正事項の説明が行われた。同経営戦略は、令和3年から12年を計画期間とする。京都府流域下水道事業の中長期的な基本計画となるもので、長期の人口減少推計を踏まえた需要予測に基づく投資額の設定、さらに料金や企業債、建設費における一般会計繰入金の負担割合の見直しなど財政の観点から検討を行っている。

雨水貯留施設の効率的な点検へ/3者と共同研究の協定締結/カメラ付きドローンや高解像度カメラなどを活用/名古屋市上下水道局

 名古屋市上下水道局は12日、公募型共同研究「雨水貯留施設における土木躯体の点検技術に関する研究―カメラ付きドローンや高解像度カメラ等の撮影技術の活用―」の共同研究者に▽サイポート▽中部EEN・ニコン▽中日本建設コンサルタント・ジャスト・クモノスコーポレーション―の3者を選定し、協定を締結したことを発表した。

 同局は雨水貯留施設の点検を目視により実施しているが、天井などの高所や梁の上面など通常の目視では確認が困難な箇所が多数存在する。

ソフトウェア事業に重点/「中期経営計画」を発表/NJS

 NJSは12日、2023年までの3カ年を対象とする中期経営計画を発表した。同計画では「水と環境のソリューションパートナーとしての機能強化を図る」ことを柱としており、主要な活動分野を1.コンサルティング 2.ソフトウェア 3.インスペクション(インフラの点検調査) 4.マネジメント(事業運営支援) 5.グローバル(海外事業)―としている。2023年期の連結売上高220億円、営業利益28・5億円、純利益18・7億円を目指す。

 事業方針としてコンサルティングでは、脱炭素社会に向けたコンサルティングサービスの拡充、気候変動を踏まえた防災・減災・強靭化の取り組みの強化、安全・衛生・暮らしを守る水道関連業務の強化、健康と安全を守るライフサイエンス(WBE、HC)事業の開拓を図る。