全国簡易水道協議会（会長＝小田祐士・岩手県野田村長）による第６５回簡易水道整備促進全国大会が１７日午前、東京・平河町の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで開催された。新型コロナウイルス感染拡大防止のため人数は抑えられたが、それでも市長村長を中心に約４００人の簡易水道関係者らが全国から参加。うち国会議員は衆・参両院から議員本人３０人、代理も含めれば１９０人近くを数え、来年度予算の確保をアピールした。農山漁村を中心に地域を支える簡易水道の基盤強化が望まれる。

　国土交通省下水道部は１２日、第１回雨天時浸入水対策の推進に関する担当者会議を開いた。会議はウェブで開催され、雨天時浸入水に起因する事象が発生し対策が必要と考えられる仙台市、多賀城市、神戸市、豊中市、鹿島市、長崎市の６都市が参加し、取り組み状況を紹介するとともに、各都市の抱える課題について意見交換した。また、６市のほか２７都府県、８６市町など多くの関係者が傍聴した。

　堺市上下水道局と仙台市水道局は１２日、災害時の応援活動に関する覚書を締結した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、リモート形式で締結式を行い、モニター画面を通して、覚書への署名や今後の活動方針などを確認した。

　仙台市は「１９大都市水道局災害相互応援に関する覚書」に基づき、南海トラフ巨大地震発生で堺市の水道施設が被災した場合の「応援幹事都市」の役割を担う。平成２８年１１月に両局は「合同水道防災訓練に関する覚書」を締結し、相互に防災訓練を実施するなど連携を深めてきた。

　近年、地震や豪雨など全国各地で大規模災害が頻発している状況を踏まえ、両局のさらなる連携による危機管理体制の強化を目的として、今回の覚書を締結。災害時の応急給水・復旧活動、必要な資機材・燃料及び物資の提供、日本水道協会や国などの関係機関の連絡調整など、災害発生時に相互に迅速かつ円滑に行うことを目的に必要事項を定めた。