国土交通省下水道部は８日、下水道関連企業と異業種企業とのマッチングイベント「下水道スタートアップチャレンジ」を開催した。同部では、異業種技術との連携による下水道の課題解決・付加価値向上を目指して、昨年度からマッチングイベントを開催。下水道の現場ニーズと異業種の技術シーズを効果的にマッチングする場を提供する。昨年度参加した異業種企業が今年度の下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）に採択されるなど成果も出てきている。

　自民党水道事業促進議員連盟（会長＝川崎二郎・衆議院議員）は９日、第１４回総会を党本部で開催。水道事業等におけるデータ・ＩｏＴ利活用に向けた取り組みについて、厚生労働省、経済産業省、自治体、関係事業者からヒアリングした。代理を含め５９人の議員が出席。川崎会長は、ＩＣＴ推進の課題が標準化の遅れであることや検針収納業務における水道、電気、ガスの一本化の発想を挙げ「各省庁、業界の縦割りを変えていかなければ」と指摘。「ＩＣＴを使ってできる社会を早く見せることが大事。議連としての提言書をつくり両大臣にしっかりぶつけていきたい」とした。

　全国上下水道コンサルタント協会は９日、国土交通省を訪問し、植松龍二・下水道部長に対し、「感染症対策および自然災害の激甚化を踏まえた国土交通省への提案」として、「安全・衛生・環境」を守る下水道事業の基本的役割と方針をより鮮明にした機能の充実と事業の推進、予算の確保などを要望した。

　提案は、新型コロナウイルス感染拡大や、気候変動にともない激甚化する自然災害との長期戦に向け、一層必要となる施策の推進を求めて緊急的に行った。協会としてこうした形で国交省に対し提案を行うのは今回が初めて。水コン協からは、村上雅亮・会長（ＮＪＳ社長）、菅伸彦・副会長（オリジナル設計社長）、間山一典・副会長（日水コン社長）、本名元・副会長（日本水工設計社長）、内田勉・専務理事が参加した。