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2020年(令和2年)  9月  3日(第5438号)






技術的課題の解決へ熱心に/今年度第1回工務常設委開く/日水協
 日本水道協会は8月31日、第195回工務常設調査委員会を開催した。JWWA規格改正の審議や、専門委員会での検討の進捗状況などの各種報告がなされた。水道事業が抱える多くの課題の中で、技術部門の解決に向けた調査・研究を行う同委員会。指針・マニュアル類の作成や規格の策定をはじめとしたその内容は多岐にわたる。今年度初めての会議はウェブ併用で例年とは違ったが、技術的課題の解決に向けた水道関係者の真摯な取り組みは続いていく。

循環のみち下水道賞/グランプリ東京都の浸水対策/社会に貢献した13事例を表彰/国交省
 国土交通省下水道部は1日、令和2年度(第13回)国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」の受賞者を発表した。グランプリは、東京都下水道局の「下水道の浸水対策によるストック効果の発現~令和元年東日本台風における浸水被害の軽減に大きく貢献~」。同局は幹線やポンプ所などの基幹施設の増強を計画的に進めてきたが、昨年の東日本台風の際、そのストック効果を最大限発揮し、地域の浸水被害軽減に大きく寄与した。
 例年表彰式を「下水道の日」の9月10日に開催しているが、今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止する。グランプリとその他の部門賞12件の取り組み事例は、同部ホームページで公開している。また、受賞者以外の応募事例も一部紹介している。

島田川工業用水道が完成/転用水利権で安定供給へ/山口県企業局
 山口県企業局が平成25年度から取り組んできた島田川工業用水道事業がこのほど完成した。県内15カ所目の工業用水道で、周南地域の慢性的な工業用水不足を解消するため、近隣の光市が上水道から工業用水に転用した中山川ダム(島田川)の水利権を利用し、新たに1万4100立方m/日を供給。水系を越えた広域的な供給体制が構築されたことで、さらなる水需要への対応が可能となった。
 山口県は全国有数の工業県で、工業用水道の給水量は約173万立方m/日と全国一を誇る。

脱水施設や管路の更新など推進/審議会で今年度の取組を説明/岡山市水道局
 岡山市水道局は8月20日、第65回岡山市水道事業審議会(会長=石井克典弁護士)を同局庁舎内で開催した。今回は「岡山市水道事業総合基本計画アクションプラン前期編」(平成29~令和3年度)を踏まえた、令和2年度の取り組み予定とともに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う水道料金減免の概要などが説明された。
 冒頭、今川眞・水道事業管理者が「コロナ禍ではあるが、着実に事業運営をしていきたい」などとあいさつ。令和2年度の主な取り組みでは、浄水・配水施設の計画的更新と耐震化(12億3000万円)として、三野浄水場の脱水施設更新(令和2~5年度)・第3配水ポンプ整備・紫外線処理施設設計、上土田加圧ポンプ場のポンプおよび電動機盤取替ほか18カ所の更新などの予定が説明された。

非常用浄水装置「エモータブル」/深谷市と熊谷市に寄贈/無電源で1L/分造水/前澤化成工業
 前澤化成工業は、非常用浄水装置「エモータブル」を熊谷市に40台、深谷市に30台寄贈した。同社は両市をまたがる形で工場を持ち、熊谷第一工場を建設してから約50年が経過した。地元に恩返しをしたいという気持ちを込めて、今回エモータブルを寄贈することとしたという。窪田政弘社長は「地元の皆さんに恩返しをしたいという気持ちを込めて、今回寄贈することとした。エモータブルは私どもが現在、力を入れている災害対策用の浄水装置。最近では、地震だけでなく豪雨や大型台風などの災害が多く、今後も増えるのではないかと懸念されている。非常時でも無電源で1分間に1Lの水を造る装置があれば、避難所でも安心して命の水を供給できる。防災用品として備蓄していただき、何かあった時にお役に立てていただければ」と話す。



2050年見据え環境長期ビジョン/3年間の環境中期計画も策定/積水化学工業
 積水化学工業は8月27日、2050年に「生物多様性が保全された地球」を実現することを目指す環境長期ビジョン「SEKISUI環境サステナブルビジョン2050」と、環境長期ビジョンに基づく今年度から3年間の環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプランAccelerateⅡ」を策定したことを発表した。
 環境長期ビジョンは、環境に関する様々な問題の顕在化、科学的根拠に基づいた環境課題予測の精度向上などを受け、2050年を見据えた環境課題への取り組みの方向性を設定、▽サステナビリティ貢献製品の市場拡大と創出▽環境負荷の低減▽環境の保全―の3つの活動を重視することとしている。