水道産業新聞社
検索  


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
特集
バックナンバー
主張・視点21
主張・視点21
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
上下水道の広報PR
上下水道の広報PR
水の芸術館
水の写真コンテスト
水の音楽館
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
水の資料館
各種データ
用語集
リンク集
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報


バックナンバー

2020年(令和2年)  8月 31日(第5437号)






復旧終盤 残る課題も/岩手県で現地調査部会/東日本大震災水道復興支援連絡協議会/厚労省
 厚生労働省水道課は、25~26日に岩手県内で「東日本大震災水道復興支援連絡協議会」の現地調査部会を開催した。津波被災地域を視察したり被災事業体からヒアリングし、水道の復旧・復興状況を確認した。岩手県内の津波被災地域では、6市町村6水道事業が災害復旧事業を進捗中。全体の特例査定の解除率が94・3%と復旧工事が終盤に差し掛かる一方で、道路や防潮堤など関連事業の計画行程の見直しにより予定通りの着手・事業実施が困難になる事案が発生しているという。人手の確保を課題に挙げる事業体もあった。同課では9月15日に仙台市で全体協議会を開催し、翌16日には現地調査部会として石巻地方広域水道企業団を訪れる予定。

「上水試験方法」進捗を報告/コロナ対応など情報共有図る/衛生常設委/日水協
 日本水道協会は27日、今年度第1回となる第256回衛生常設調査委員会を、ウェブ会議システムを活用し開催した。水質試験方法等調査専門委員会、水道用薬品及び資機材の衛生性調査専門委員会での検討状況などが報告され、各委員からの「コロナ禍での対応」をテーマにした事業体の近況報告、厚生労働省水道課の林誠・水道水質管理官から最近の水道水質管理の動向についての説明もあり、情報共有が図られた。

災害時対応体制の強化へ協定/フジテコム、水ing、水島鉄工らと/新潟市水道局
 新潟市水道局は21日、大規模地震などの自然災害や水道事故などが発生した際の災害時対応体制の強化に向け、フジテコム、水ing・水ingAM・水ingエンジニアリング、水島鉄工と災害時における水道施設の復旧に関する支援協定をそれぞれ締結した。今回の締結により、民間事業者などと結んだ災害協定は15件となった。
 フジテコムとの協定は、水道施設復旧時の資機材提供・漏水調査業務支援に関するもの。具体的には、水道施設が被災した際に機能を早期に回復するため、支援資機材の提供や漏水調査業務、そのほか水道施設の復旧に関する必要な業務を行うこととしている。

下水の遺伝子情報に着目/中小水道や管路更新も紹介/技術士会中国本部上下水道部会講演会
 日本技術士会中国本部上下水道部会(部会長=今井田敏宏・復建調査設計保全構造部技術部長)主催の講演会が22日、広島市内で開催された。全国上下水道コンサルタント協会中国・四国支部との共催で、6回目となる今回は基調講演1題と講演2題が行われ、ウェブ中継の5会場(岡山・鳥取・島根・東京・高松)と合わせ約70人が聴講した。
 今回は新型コロナウイルス対策として、各会場の定員を半分程度に抑えて実施。講演会の冒頭、今井田部会長が「全講演が非常に興味深い内容で貴重な知見を」とあいさつ後、諏訪守・土木研究所水環境研究グループ(水質)総括主任研究員が「国立研究開発法人土木研究所水環境研究グループ(水質)における研究開発~下水処理場での病原微生物の実態と制御を主題として~」と題して基調講演した。

経費削減で各種目標を達成/令和元年度決算を公表/京都市上下水道局
 京都市上下水道局はこのほど、令和元年度の水道事業・公共下水道事業の決算を公表した。「中期経営プラン(2018―2022)」を着実に推進し、経費削減で利益の確保および企業債残高の削減目標を達成したが、水需要の減少などによる減収で、事業を取り巻く環境は厳しいものとなっている。
 料金収入は、水道272・8億円(対前年度2・1億円減)、下水道216・1億円(同3・4億円減)と、プランを下回る減収。利益は水道27・7億円、下水道34・9億円と、民間活力の導入や職員定数の削減、業務の見直しにより、プランの目標額である水道21億円、下水道34・5億円を上回った。企業債残高も、水道1618億円、下水道2787億円と削減し、利益の一部や交付金など活用し、目標を達成した。

管路の耐震化や特殊工法で講演/2管種の技術委員が説明/日水協岡山技術講習会
 日本水道協会岡山県支部技術講習会が6日、岡山市内で開催された。2管種の技術委員が耐震化や特殊工法などを紹介し、県内水道事業体の職員ら約30人が聴講した。
 峯川操・建築設備用ポリエチレンパイプシステム研究会技術委員は「給水装置の耐震化対策」と題し、「水道の耐震化計画等策定指針」(平成27年6月、厚生労働省)に基づく給水装置耐震化対策などを説明。東日本大震災や熊本地震の管路被害の半数以上が給水装置であることなどを踏まえ、管路システム全体の耐震性向上の重要性とともに、給水用高密度ポリエチレン管・継手は、レベル2地震動でも通水機能を維持できるとした。