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2020年(令和2年)  8月 20日(第5434号)






新たな水循環基本計画/地域と一体となり推進/水循環施策の推進に関する有識者会議
 内閣官房水循環政策本部事務局は7月31日、第7回水循環施策の推進に関する有識者会議(座長=沖大幹・東京大学大学院教授)を開催し、今年6月に閣議決定された新たな水循環基本計画に基づく施策の推進について、有識者から意見を聴取した。新たな水循環基本計画の概要について説明するとともに、水循環アドバイザー制度、水循環の健全度に関する評価指標・評価手法、健全な水循環に関する普及啓発、広報、教育などについて議論した。

下水疫学の研究に注目/水道料金評価の効果定量化も/シンポ開催/京大環境衛生工学研究会
 京都大学環境衛生工学研究会は7月30日、第42回シンポジウムを新型コロナウイルス感染拡大防止のため、誌上及びオンライン発表で開催した。緊急企画として「COVID―19と環境衛生工学・大学」を設けたほか、▽地球環境温暖化▽水道水質▽環境技術・管理技術▽水環境▽上水道▽廃棄物▽人間安全保障工学分野及び学生発表―の7件のオンラインセッションを行った。
 緊急企画の中で、田中宏明・京都大学大学院教授は「下水道を活用した公衆衛生情報の提供への期待」と題して発表。コロナ禍で注目を集める下水疫学について説明し、全国2000余の下水処理場に1億人のし尿が集まる。上位85の下水処理場でも5000万人分の調査が可能と述べ、海外での下水検査による新型コロナ検知の研究事例、今年5月に設立した日本水環境学会のCOVID―19タスクフォースの動向などを紹介した。

特別警報時の情報連絡を協議/新型コロナの対応状況共有も/大都市水道局大規模災害対策検討会
 19大都市(千葉市と相模原市を除く政令市と東京都)の課長級・係長級ら防災実務者が参加する大都市水道局大規模災害対策検討会の今年度第1回会議がさきごろ、大阪市内で開かれた。新型コロナウイルス感染拡大時における災害応援のあり方や、熊本県を中心に発生した集中豪雨を踏まえた特別警報発表時の情報連絡方法の協議など、喫緊の課題について直接話し合う必要性があることから、東京から大阪への会場都市の変更や参加者の抑制、フェイスシールド着用や消毒など新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で開催した。
 冒頭、開催都市を代表して村上志郎・大阪市水道局理事があいさつし、今回の豪雨の被災者にお悔やみ・お見舞いの言葉を述べるとともに、「災害時においてもきれいな水、安全な水を供給することが私たち水道事業者の使命であり、本検討会は極めて重要な意義を持つ会議だ」と語った。

今後の施設整備のあり方議論/運営戦略検討会議専門部会開く/東京都水道局
 東京都水道局は11日、「第1回東京都水道事業運営戦略検討会議施設整備に関する専門部会」(部会長=滝沢智・東京大学大学院教授)をオンライン会議形式で開いた。今後の施設整備の進め方を検討するために設置したもので、今回は、水道需要の見通しや将来にわたる適切な水源の確保、今後の施設更新のあり方、予防保全型管理による施設の長寿命化、今後の管路更新の考え方、自然災害への備えなどについて、事務局が現状や今後の方向性などを説明した後、意見交換を行った。
 相場淳司・技監は冒頭、「今年度、このほど策定した長期戦略構想を踏まえた10カ年の施設整備計画として施設整備マスタープラン、5カ年の事業計画・財政計画からなる経営プランを策定する予定となっており、水道需要の見通しを踏まえた施設整備や施設更新のあり方などをしっかり検討する必要がある。多面的な意見・助言をいただくことで、実効性のある施設整備計画を考えていきたい」と語った。
 令和22年を見据えた水道需要の見通しについては、過去の実績の増減傾向を踏まえて将来の推計を行う時系列傾向分析により推計した結果、1日最大配水量は令和7年度のピーク時に概ね530万立方m/日となり、その後は減少に転じ22年度には概ね515万立方m/日になると見込んでいる。この見通しについては、事前に小泉明・東京都立大学特任教授へ意見聴取し、妥当性があることを確認しており、今回の専門部会でもその合理性を確認した。