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2020年(令和2年)  8月  3日(第5431号)






災害対策強化へ支援を/第64回総会を書面審議で開催/企業団協
 全国水道企業団協議会(会長=小林眞・八戸圏域水道企業団企業長、八戸市長)は、今年度の第64回総会を書面審議形式で開催。7月28日付ですべての議案について原案通りの了承を得た。特に、各地区の協議会の意見を集約した会員提出問題は12題に上った。各地から水道企業団関係者が一堂に集まることは叶わなかったが、思いは一つ。広域水道が直面する課題の解決に向け、国など関係機関に支援を強く訴えかけていく方針だ。

大雨で上下水道に被害/山形県の断水解消/日水協が応援活動
 大雨の影響による山形県内の断水は2日までに解消した。下水道施設も、最上川流域下水道でマンホールポンプ2カ所、河北町ではマンホールポンプ1カ所で浸水により機能停止したが、いずれも仮復旧が完了している。
 尾花沢市と大石田町に給水する尾花沢市大石田町環境衛生事業組合では豊田水源場の原水濁度上昇、施設の浸水により7月29日から5429戸が断水したが、大石田町は1日、尾花沢市は2日に全戸解消。大蔵村では土砂崩れに伴う配水管(φ75、VP)破損により72戸が断水したが、仮設管(φ50、PP)による応急復旧により1日に解消している。

中大口径管路包括へ説明会/北部と南部に分割して発注/公告は10月を予定/横浜市環境創造局
 横浜市環境創造局は7月30日、φ800以上の中大口径下水道管の包括的民間委託導入に向けて、第3回サウンディング型市場調査説明会を開き、約70人が参加した。包括的民間委託に対する同局の考えや委託概要、提案者の資格要件、受託者の選定、今後のスケジュールなどを説明したほか、質疑応答の時間を設け意見を求めた。
 冒頭、富永裕之・下水道管路部長は「包括委託は管路管理のより一層の充実に向けて、大きな意味がある。本業務により明らかになる課題への対応に向け、私たちはさらなる取り組みが必要になるものと考えている。下水道の持続性の確保に向けて意見をいただきたい」と述べた。
 同局が想定している事業スキームは、▽統括マネジメント▽詳細調査(計画的・緊急的)▽緊急清掃▽緊急修繕―の4業務をパッケージ化して、令和3年度から3年間委託するというもの。公募型プロポーザル方式で実施し、発注方式は仕様発注となる。また、委託業務は市全域を南北に2分割して、北部と南部の2つの案件で発注する考えだ。具体的には、北部は北部・港北・神奈川・都筑の4処理区で、南部は中部・南部・金沢・栄・西部の5処理区となる。

下水道のSDGsへの貢献を議論/第2回下水道事業経営研究会開く/横浜市環境創造局
 横浜市環境創造局は7月29日、第2回横浜市下水道事業経営研究会(座長=滝沢智・東京大学大学院工学系研究科教授)を開いた。同研究会は、「下水道事業中期経営計画2018」の進捗状況を確認するとともに次期経営計画の策定に向けて意見をもらうためのもの。5回開催し、報告書をまとめ、来年9月に市長に報告する予定となっている。今回は下水道事業の取り組みによるSDGsへの貢献について議論した。また、横浜市における包括委託の状況や下水道管路包括的民間委託検討部会の審議状況について報告した。

「安全・安心な水道水の供給へ」/指定給水工事業者14者を表彰/仙台市水道局
 仙台市水道局は7月16日、同局本庁舎で「令和2年度仙台市指定給水装置工事事業者優良表彰」の表彰式を開いた。給水装置などの設置・維持管理に関し、誠実かつ優良な施工を継続し、水道事業の信頼性の向上と市民サービスの推進に大きく寄与した指定給水装置工事事業を表彰するもので、今年度は給水装置工事部門8者と修繕工事部門6者、計14者を表彰した。