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2020年(令和2年)  7月 13日(第5427号)






契約更新のポイント充実/「ガイドライン」を改訂/処理場包括委託/下水協
 日本下水道協会は「処理場等包括的民間委託導入ガイドライン」を改訂し、公表した。改訂したガイドラインは、今後導入を検討する地方公共団体だけでなく、2期目以降の契約更新を検討する地方公共団体にも活用してもらえるよう各種事例を踏まえた内容の拡充を図るとともに、契約更新にかかる検討のポイントをとりまとめた。改訂にあたっては、維持管理業務委託等調査専門委員会(委員長=滝沢智・東京大学大学院教授)を設置し、包括的民間委託に関する最新事例に関するアンケート調査を行い、分析と審議を重ねた。

7月豪雨 上下水道の復旧へ全力/1万3000戸/3県で断水続く
 九州地方を中心に上下水道施設に甚大な被害が発生した「7月豪雨」。13日現在、熊本・大分・鹿児島県内で約1万3000戸が断水しており、日本水道協会熊本県・大分県支部、自衛隊などが応急給水を展開中だ。
 熊本県内では、八代市で坂本町・泉町エリアの簡易水道施設が土砂崩れにより数カ所で配水管が破損。調査を進めるとともに、停電などは発電機で対応を進める。上水道施設の被害はない。熊本市が給水車2台で応急給水を実施中。八代市が構成団体の八代生活環境事務組合は水源の氷川ダムの濁度上昇のため最大1万242戸断水していたが、13日には復旧に向かっている。あさぎり町は、岡原地区の水源地近くで道路陥没、電線切断で断水が発生。調査の結果、道路下の管路に被害はないものの、停電によって609戸が断水している。浄水場内に土砂も流入したが、機器類に被害は無かった。熊本市が2台の給水車を派遣し、応急給水活動に当たっている。球磨村はアクセス道路の復旧に伴い被害状況を調査中。575戸が断水、益城町が給水車1台を派遣し、応援給水を行っている。

最適化へ施設再構築を/審議会で長期構想を議論/さいたま市水道局
 さいたま市水道局は8日、さいたま市内で第5回さいたま市水道事業審議会(会長=石井晴夫・東洋大学客員教授)を開いた。令和3年度から10年間を計画期間とする水道事業の基本計画「さいたま市水道事業長期構想」の素案(案)について議論した。今後は、議会への報告やパブリックコメントを実施した後、12月に第6回審議会で答申版を審議、市長への答申などを行った後、令和3年3月に公表することとなっている。
 素案(案)の将来像は「市民とともに、常に信頼されるさいたま市の水道」で、基本理念は安全で信頼される水道、安定して水を送る強靭な水道、健全で持続的な水道の3つ。基本理念を実現するための5つの基本施策は▽安全な水道水の供給▽常に安定した水道水の供給▽災害・事故対策の推進▽お客さまサービスの充実▽経営基盤の強化―とした。

コロナ対策への寄付に感謝状/日本メンテナスエンジニヤリングに対し/京都府・京都市
 京都府と京都市は新型コロナウイルス感染症対策で応援寄付を行った日本メンテナスエンジニヤリングに対し、それぞれ感謝状を贈呈した。
 京都府では6月22日に同社から300万円の寄付を受け、富山英範・建設交通部長が、織田国昭・同社取締役部長に感謝状を贈呈。同社は大野ダムの巡回点検や洛西浄化センター、宮津湾浄化センター、木津川上流浄化センターのメンテナンスや包括的民間委託の業務を京都府から受託している。

シェムリアップ上水道拡張事業が着々と/浄水場建設工事で起工式/神鋼環境ソリューション
 神鋼環境ソリューションは、カンボジア王国シェムリアップ上水道拡張事業における浄水場建設工事の起工式を、クット・ヴィティアリッツ・シェムリアップ水道公社総裁ら現地関係者が集まるなか行った。
 シェムリアップ市は、急激な人口増加とユネスコの世界遺産リストに登録されているアンコール遺跡群への観光客の増加から安全な水への需要が急速に拡大している。
 シェムリアップ水道公社では、地下水および貯水池を水源とする2カ所の浄水場を有しているが、供給量が追いつかず、ホテルなどは個別で地下水の汲み上げを行い、地盤沈下など環境への影響も懸念される状況だ。

若手研究者3人を選考/水道分野の研究奨励で/クボタ
 クボタは、創業130周年記念事業の一環として創設した「クボタ若手研究者研究奨励制度(水道分野)」について、審査の結果、水谷大二郎・東北大学工学部助教、荒井康裕・東京都立大学大学院都市環境科学研究科准教授、堀さやか・京都大学大学院工学研究科研究員が研究助成の対象者に選ばれたと発表した。3人には研究奨励金100万円がそれぞれ支給される。

高齢者の安心な暮らしを/阿南市と見守り協定結ぶ/ヴェオリア・ジェネッツ
 ヴェオリア・ジェネッツは、水道料金徴収等業務を受託している徳島県阿南市と高齢者見守り活動に関する協定を締結した。6月24日には協定締結式を開催、表原立磨・阿南市長と久我幸路・ヴェオリア・ジェネッツ中・四国支店長が協定書を取り交わした。表原市長は「高齢者が安心して暮らせるよう、日々の業務のなかで活動を行ってもらえることは、市民の安全安心を見守るうえで非常に有効と考えており、感謝している」、久我支店長は「今まで以上に市と連携を図り、住人の異変に気付ける機会を逃さないよう努め、高齢者に限らず地域全体の見守りに取り組む」とそれぞれコメントしている。
 ヴェオリア・ジェネッツは、日常業務の範囲内で、高齢者をはじめ地域住民の居宅に数日分の新聞が溜まっているなど何らかの異変に気付いたときにその情報を阿南市に連絡、緊急を要する場合は警察や消防に直接通報し、あわせて市に状況を連絡する。市は、同社から情報提供を受けたときには市の機関や阿南市地域包括支援センター、民生委員などの協力を得て必要な措置をとる。また、同社は市が実施する「阿南市徘徊高齢者等SOSネットワーク事業」の協力者として、同事業の円滑な運営に協力する。
 協定締結式には、表原市長、久我支店長のほか、阿南市からは田村和彦・水道部長、中川恭一・同部水道課長、西尾和洋・保健福祉部長、吉村茂宏・同部福祉事務所介護・ながいき課長、ヴェオリア・ジェネッツからは吉留浩司・阿南市水道料金お客さまセンター内事務所長が出席した。