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2020年(令和2年)  7月  9日(第5426号)






九州豪雨 被害広範囲に/浸水や管路破損 応急給水各地で
 3日の降り始めから記録的な大雨となっている九州地方。今後もさらなる大雨の恐れもあり、土砂災害や河川の氾濫などによる上下水道施設への影響が危惧される。活発な雨雲は7日からは九州南部から広範囲に移動し、その影響で九州各地で被害が発生。取水施設の浸水や水道管の破損などにより、8日現在で8600戸以上が断水し、日本水道協会の各支部や自衛隊などが応急給水に当たっている。
 熊本県内では、八代市が停電や水道管流出によって570戸が断水中。熊本市が給水車2台を派遣し応急給水を実施。あさぎり町は送水管破損による断水は解消したものの、新たな断水原因を調査中で818戸が断水中。熊本市が2台の給水車で応急給水を実施している。山江村は水源ポンプの浸水や配水管流出で220戸が断水。熊本市が給水車1台を派遣し応急給水中。相良村で停電による58戸、水俣市は水源への土砂流入で81戸、山鹿市が土砂崩れによる水道管破損で約5000戸が断水している。

小規模水道の方向性を検討/科学院、東大が研究会
 国立保健医療科学院生活環境研究部と東京大学大学院工学研究科附属水環境工学研究センターは6月24日、「小規模水供給システム研究会」をウェブ会議方式で開催し、約100人が参加した。関係者や住民との連携による小規模水供給システムの維持管理や情報共有の方向性を検討することが目的で、産官学の関係者が取り組み事例の報告などを行った。
 厚生労働科学研究「小規模水供給システムの持続可能な維持管理に関する統合的研究」(研究代表者=浅見真理・国立保健医療科学院生活環境研究部上席主任研究官)の一環として開かれたもの。主催者を代表してあいさつした浅見上席主任研究官は、少子高齢化により簡易水道や飲料水供給施設などの小規模水供給システムの維持が困難になりつつある現状を説明し、小規模水供給システムに関する制度やシステムの維持に向けた取り組みなどを共有することで、今後の研究につなげる考えを示した。

石垣らのポンプゲートをベトナムで/下水道技術海外実証事業に採択/国交省
 国土交通省下水道部は、下水道技術海外実証事業(WOW TO JAPANプロジェクト)の令和2年度実証技術として、「ポンプゲート設備に適用される全速全水位型横軸水中ポンプに係る実証事業」(実施者=石垣・日本テクノ・日本下水道事業団共同事業体)を採択した。実施国はベトナム(ビン市)。
 同技術は、広い用地が不要で短工期かつ低コストで建設が可能。日本の優位技術である全速全水位型横軸水中ポンプを採用した信頼性の高い排水設備。コンパクトな同設備を迅速、低コストで設置することにより、早期に整備効果が期待でき、内水浸水被害の減少に貢献する。実証事業を通じて、同技術の有効性を確認するとともに、現地でセミナーを開催しベトナム国内の中規模都市への水平展開を図る。

ISO55001の認証取得/月島機械グループでは初/月島テクノメンテサービス
 月島テクノメンテサービスは、アセットマネジメントシステムの国際規格であるISO55001の認証を3月30日付で取得した。月島機械グループとしては初の認証取得になる。6月22日に同社本社で登録証授与式が行われ、伊藤道夫・同社社長が認証機関の日本環境認証機構の立上和男・社長から登録証を受け取った。登録範囲は上下水道の維持管理、上下水道の維持管理に係る補修工事および新規設備工事で、本社と大阪支社が登録組織となる。

DBで共同浄水場整備へ/プロポ参加者の募集で公告/鳴門市、北島町
 徳島県鳴門市は3日、鳴門市・北島町共同浄水場整備事業について、参加希望者の募集を公告した。双方の浄水場における老朽化や耐震性の課題などを踏まえ、DB(設計・施工一括発注)方式を採用し、公募型プロポーザル方式の手続きを開始。事業期間は契約締結日から令和9年3月31日までで、事業費限度額は115億円(税込)となっている。
 募集要領などの説明会・資料閲覧・現場見学会は今月10~17日まで、応募表明書などの受け付けは8月31日~9月4日で、官民対話やプレゼンテーション、ヒアリングなどを経て、基本契約の締結は来年3月中旬を予定している。問い合わせは鳴門市企業局水道事業課(電話088―685―3330、メールkyodo-nk@city.naruto.i-tokushima.jp)で受け付けている。