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2020年(令和2年)  6月 22日(第5421号)






持続性確保と浸水対策/下水道法「目的」見直しも/制度小委骨子案示す/下水道政策研究委員会
 国土交通省下水道部と日本下水道協会が運営する下水道政策研究委員会の第4回制度小委員会(委員長=花木啓祐・東洋大学情報連携学部教授)が19日にウェブ会議システムを活用して開催された。今回のテーマは「ストックマネジメントの高度化」「人口減少・高齢化社会を踏まえた制度改善のあり方」で、アセットマネジメントの実現や排水設備等に関する制度改正のあり方などについて議論を深めた。また、これまでの意見を踏まえた報告骨子案が示された。今回の議論を踏まえ、7月3日に開催される次回の小委員会で報告書案を提示する。

財政支援拡充求める/起債融資条件改善も/日水協
 日本水道協会は令和3年度水道関係予算に関する要望を関係国会議員、厚生労働省、総務省に伝えた。運営会議委員に書面審議で了承を得て取りまとめたもので、「持続的かつ安定的な水道施設整備事業に対する財政支援措置の拡充」(国会議員、厚労省宛て)と「上水道事業にかかる起債融資条件等の改善及び一般会計繰出制度の拡充」(国会議員、総務省宛て)を求めた。
 新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、自民党水道事業促進議員連盟や公明党上水道・簡易水道問題議員懇話会などの関係国会議員には15日に郵送、厚労省、総務省には16日に同協会事務局で要望活動を実施した。両省には、さきごろ改定・公表した「水道事業における公費負担のあり方について」も併せて持参している。

PFOS対応手引きを作成/井戸設置者への情報提供など/厚労省
 厚生労働省水道課水道水質管理室は、環境省水環境課、土壌環境課地下水・地盤環境室とともに「PFOS及びPFOAに関する対応の手引き」をまとめた。有機フッ素化合物の一つであるPFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)、PFOA(ペルフルオロオクタン酸)が公共用水域や地下水で目標値を超えて検出された場合などに、ばく露防止の取り組みや追加調査を実施する際の参考になる情報を整理したもの。厚労省では都道府県、市などの水道行政担当部局に送付した。

IoT活用で漏水自動監視/漏水監視コストを最小化/AIで漏水値を算出/グッドマン
 グッドマン(横浜市、渡邊研一社長)は、IoTを活用して水道管の漏水を自動監視する「NB―IoTロガーシステム」の提供を開始する。パソコンやスマートフォン、タブレットで漏水状況を毎日把握できるため、重大な漏水事故を未然に防いだり、予防保全の観点から計画的な維持・修繕業務につなげていくことが可能となる。渡邊社長は「IoTの活用で、漏水監視にかかる人手やコストの最小化を実現することができる。このシステムを普及させ、業務の効率化、ひいては水道事業の持続に貢献していきたい」と力を込める。

下水道早期復旧へ4団体と協定/県・17市町・組合が一括で/福井県
 福井県と17市町、1事務組合は15日、県庁内で、日本下水道管路管理業協会(管路協)、福井県下水道管路管理業協会、全国上下水道コンサルタント協会(水コン協)、福井県測量設計業協会と、「災害時における下水道施設の復旧支援協力に関する協定」を締結した。県や市町・組合が自ら対応することが困難な場合に、高い技術力と豊富な災害支援の経験を有する団体からの支援により、下水道施設の早期復旧を図る。

施設協と災害協定締結/迅速な処理機能回復へ/三重県
 三重県は2日、日本下水道施設業協会と「自然災害による下水道機械・電気設備緊急工事に関する協定」を締結した。
 同協会会員企業が、県からの依頼に応じて設備の被災状況などの調査、復旧計画の立案、応急・復旧工事に当たり、処理機能の迅速な回復を図る。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から式典は見合わせ、書面上での締結とした。