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2020年(令和2年)  6月  8日(第5418号)






災害対応力の強化へ/改訂版 使いやすく分かりやすく/地震等緊急時対応の手引き/日水協
 日本水道協会は「地震等緊急時対応の手引き」の改訂作業を終え、このほど協会ホームぺージで改訂版の公開を始めた。豪雨災害など近年頻発した大規模災害で浮かび上がった課題や、全国規模で実施した訓練の経験を踏まえ、使いやすくわかりやすい視点で見直した。応急給水や応急復旧をはじめ関係者間の連携によりこれまで幾多の災害を乗り越えてきた水道界の、災害対応力のさらなる向上に期待がかかる。なお、ホームページでの公開以外に同協会では、7月上旬を目途に製本版を正会員に1部配布することにしている。

浸水被害軽減へ対策要請/出水期前に点検や体制確保を/国交省
 国土交通省下水道部は2日付で都道府県知事および政令指定都市の長等へ「出水期における都市浸水被害の軽減対策等に関する下水道施設の管理について」とする通知を発出した。下水道施設の機能が確実に発揮されるよう、地方公共団体に対し、出水期前に点検や整備を実施するとともに、豪雨時における体制確保や水防体制の強化など万全を期すよう求めた。あわせて、「気候変動を踏まえた都市浸水対策に関する検討会」の議論を踏まえた、下水道の施設浸水対策の推進に向けたBCPの見直し、耐水化計画の策定、樋門の操作要領等の作成・見直しを進めていくことを求めている。

熊本市型アセットマネジメントシステム構築へ/データ分析で業務の効率化を/経験前提の業務フローから脱却/AI分野企業など6社と共同研究/熊本市上下水道局
 熊本市上下水道局は、東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)、NTT西日本、日本水工設計、NEC、PwCアドバイザリー合同会社、ミライト・テクノロジーズの6社と「熊本市型アセットマネジメントシステム構築に向けた共同研究」を実施する。5月28日に協定を締結し、オンラインリモートによる調印式を行った。同局が所管する膨大なデジタルデータなどをAIで分析することで、人では気づきにくい相関関係などを明らかにし、それに基づく予測を行い可視化することで、業務の効率化を図り、持続可能な上下水道事業運営の実現を目指す。

「みやぎ型」事業者選定進む/3グループが一次審査通過/令和4年4月事業開始へ/宮城県企業局
 宮城県企業局は、水道用水供給事業、工業用水道事業、流域下水道事業の一部にコンセッション方式を取り入れ官民連携で運営する「宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)」の第一次審査を行い、応募のあった3グル
ープがすべて通過した。応募グループはいずれも5~10社の企業によるコンソーシアムで、上下水道のメーカー企業やオペレーター企業のほか商社などで構成する。今後は、6月から12月にかけて競争的対話を実施し、来年1月13日までに第二次審査書類を受け付け、「宮城県民間資金等活用事業検討委員会」が提案内容を審査・評価する第二次審査を経て、3月に優先交渉権者を選定、令和4年4月から20年間の事業を開始する予定となっている。

「水道連携事業実施計画」策定へ/連携会議で市町と方策抽出/効果など検討し再来年公表/兵庫県生活衛生課
 兵庫県健康福祉部健康局生活衛生課は5月12日、広域連携等推進会議(連携会議)と、令和2年度市町水道担当課長会議(課長会議)をオンライン会議で開催した。同県は「兵庫県水道事業のあり方に関する報告書」(平成30年3月策定)に基づき、地域別協議会や個別協議などを重ねてきたが、市町関係者から方向性が不透明などの意見が上がっていた。これらを踏まえ、連携会議では県と市町共同で、ハード・ソフト両面の取り組み方策を抽出し、効果や課題などを検証後、検討段階・実施予定年度などを設定して取り組む「兵庫県水道連携事業実施計画」を策定する方針などが示された。計画公表は令和4年3月を目標としている。

緊急時相互応援協定を締結/安定給水確保へ連絡管など/水戸市、那珂市
 水戸市上下水道局水道部と那珂市上下水道部は5月14日、「緊急時相互応援に関する協定」を締結した。令和元年台風19号の影響により水戸市国田高台地区で断水被害が発生した教訓を踏まえて協定を締結することとし、両市を結ぶ相互連絡管を整備するとともに、相互の応援給水体制を構築して安定給水の確保を図る。
 相互連絡管は、水戸市上国井町と那珂市戸にそれぞれ布設されている配水管に接続するもので、口径はφ100、管種は水道配水用ポリエチレン管、延長は約250m。融通可能水量は300立方m/日。所有区分は計量設備の設置地点を境界とし、それぞれが所有する範囲の維持管理を行う。今年度に設計、来年度に工事を行う予定となっている。

施設再構築で最適化を/来年3月公表へ第4回審議会/長期構想の素案(案)示す/さいたま市水道局
 さいたま市水道局は、「さいたま市水道事業長期構想」の素案(案)を明らかにした。長期構想は、50年後、100年後を見据えた安全で強靭な水道を持続していくため、今後の水道事業の基本計画として策定するもので、計画期間は令和3年度から10年間。素案(案)は書面開催の第4回さいたま市水道事業審議会(会長=石井晴夫・東洋大学客員教授)で示されたもので、将来像や基本理念とともに、適正な財政とバランスの取れた施設整備や危機管理対策の推進、質の高いサービスなどの施策を掲げている。今後は、審議会での審議やパブリックコメントを実施した後、市長への答申、議会での報告を経て、令和3年3月に公表することとなっている。
 素案(案)の将来像は「市民とともに、常に信頼されるさいたま市の水道」で、基本理念は安全で信頼される水道、安定して水を送る強靭な水道、健全で持続的な水道の3つ。基本理念を実現するための5つの基本施策は▽安全な水道水の供給▽常に安定した水道水の供給▽災害・事故対策の推進▽お客さまサービスの充実▽経営基盤の強化―とした。

水道工事担当者研修会開く/AI活用の管路調査など/会津若松市上下水道局
 会津若松市上下水道局は5月27日、市内で「令和2年度会津若松市水道工事担当者研修会」を開いた。同市水道施設工事入札参加登録業者の現場代理人や社内検査員を対象に、同市職員が各種基準の改正について説明するとともに、「水道管路劣化度調査及び管路維持管理手法策定業務委託」などの同局における今年度の技術的な取り組みについて情報提供した。当日は26社・26人が参加、新型コロナ感染拡大防止の対策として、午前・午後の2回に分けて開催するなどした。

経産省VPP事業に採択/電力調整と水の安定供給目指す/日立製作所
 日立製作所は1日、経済産業省の令和2年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業」に昨年度に続いて採択されたと発表した。
 同事業は、蓄電池やEV、発電設備、デマンドレスポンスなど需要家側のエネルギーリソースを、IoT技術により遠隔で統合制御し、あたかも一つの発電所のように機能させ電力需給調整に活用する技術、VPPを実証するもので、平成28年度から令和2年度までを計画期間としている。
 同社は昨年度から関西電力が代表を務める関西VPPプロジェクトに参画し、電力事業者が電力消費を制御するデマンドレスポンスの要請時にも、水の安定供給とポンプ場における送水ポンプの消費電力の調整を両立させる最適な運用計画の策定に取り組んできた。今年度も引き続き実証に参加することで、VPPの実用化に向けた検証をさらに進めていく。

イシグロと資本業務提携/関連会社の株譲渡や関係強化/インフラプラス
 上下水道などインフラ関連のグループ企業の戦略企画、統合管理などを行うインフラプラス(姫路市、中島誠一郎社長)は1日、グループ企業で管工機材販売や給排水衛生設備工事などを取り扱うナカシマの一部株式を、各種バルブおよび総合配管機材会社のイシグロ(東京都、石黒克司社長)に譲渡する資本提携に加え、新たな事業展開に向けた業務提携契約を締結したことを明らかにした。