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2020年(令和2年)  5月 28日(第5416号)






情報公開条例 66団体が/会員に調査 工事設計書の情報提供で/企業団協
 全国水道企業団協議会が昨年度調査した結果がこのほど取りまとまった。「工事設計書の情報提供」と「会計年度任用職員制度の導入における取り組み状況」をテーマに会員団体の取り組み状況を調べたものだが、この中で工事設計書の情報提供に着目した。全体の70%以上の団体が情報公開条例を制定しているなど、各地の水道企業団が取り組みを推進中。今後、老朽化する施設の更新や再構築事業の実施など事業量の増加が予想される中、情報開示請求される件数も増加することが見込まれるとして報告書では、「情報公開のあり方を整理していく上で一助となれば」と結んでいる。

上下水道事業経営戦略を策定/検証指標や財政見通しなどまとめ/理念はSDGsのゴールと同方向性で/熊本市上下水道局
 熊本市上下水道局は令和2年度から11年度までを期間とする「熊本市上下水道事業経営戦略」を策定した。〝上質な上下水道サービスを提供し続けます〟を理念とし、国連のSDGsゴール6「安全な水とトイレを世界中に」を始め、複数のゴールとも方向性を合わせている。これまでの熊本市上下水道事業経営基本計画を引き継ぎ、新たな時代を踏まえた目指すべき4点の将来像、その中で基本方針を示した。さらに経営戦略では前期・後期の実施計画を設け、これらの取り組みに必要な10年間の財政見通しもまとめた。
 将来像1.は「安全・安心」がテーマとなる。その中で基本方針「適切な維持管理と計画的な整備」は、水道水質の管理、施設などの維持管理、整備に取り組む。検証指標として令和11年度に水道有効率を95・2%、下水道普及率を92・9%に引き上げる。基本方針「災害に強い上下水道の確立」では、耐震化や浸水対策の推進、災害対応能力の強化を図る。水道基幹管路の耐震適合率を83・3%、マンホールトイレ設置基数630などを検証指標とする。