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バックナンバー

2020年(令和2年)  5月 25日(第5415号)






広域化・共同化計画策定に向け/手順に効果検証など追記/マニュアル改訂/国交省
 国土交通省下水道部は、総務省、農林水産省、環境省と連携し平成30年度末に公表した「広域化・共同化計画策定マニュアル(案)」を改訂した。長期の収支予測による持続性の確認や下水道公社などの参画について追記した。4省は平成30年1月に連名で、すべての都道府県に令和4年度までに「広域化・共同化計画」を策定するよう要請している。同部は、マニュアルに基づき、事業の持続性の確認を行ったうえで、広域化・共同化計画の策定をするよう求めている。

鉄蓋維持管理マニュアル改訂へ/改正水道法など踏まえ/日水協
 日本水道協会は鉄蓋類の維持管理の留意点などをまとめた「水道用鉄蓋類維持管理マニュアル」(平成16年10月初版)を改訂する。書面開催した第194回工務常設調査委員会で、改訂のための専門委員会の設置が了承されている。
 改訂項目は「水道用鉄蓋類の基礎知識」「水道用鉄蓋類の据付け」「水道用鉄蓋類の維持管理」「その他」。来年5月ごろの発刊を予定している。改訂専門委員会は学識経験者、水道事業体、水道用鉄蓋類の関係機関・団体で構成する。5月中に委員の委嘱を終える。改訂までに3~4回程度、委員会を開催することにしている。

IWA世界会議/来年5月に延期
 デンマーク・コペンハーゲンで10月18~23日に開催が予定されていたIWA(国際水協会)の世界会議・展示会が、新型コロナウイルス感染症の影響により、来年5月9~14日に延期されることになった。

電力メーター通信網活用で遠隔検針/漏水の早期発見で災害対応強化/将来的な検針員不足に備える/輪島市上下水道局
 石川県の輪島市上下水道局は、今年度から北陸電力送配電の電力スマートメーター通信網を活用して、モデル事業対象地区に水道スマートメーターを先行導入するIoT活用推進モデル事業を実施する。スマートメーター導入により災害時における漏水箇所の早期発見や断水の未然防止につなげていくほか、遠隔検針により労務コストの縮減や業務効率化を図っていく考えだ。また、Web検針票の導入、使用水量や水道料金の見える化サービス、見守りサービスを提供するなどして利用者サービスの向上を図っていく。

官民連携でビジョン推進/メタウォーターと協定締結/高知県食品・衛生課
 高知県健康政策部食品・衛生課は11日、今年3月に策定した「高知県水道ビジョン」(令和2~11年度)を支援する推進協定を、メタウォーター四国営業部と締結した。同課は民間の知恵や工夫・ノウハウなどを活用し、ビジョンを効率的かつ効果的に進めるとしている。同社は今後、県内水道の情報収集を図るとともに、高知県水道ビジョン推進委員会(7月頃開催予定)や、高知県水道ビジョン推進部会(秋頃開催予定)への参加などで同課と連携していく。

JAとリン肥料の活用で連携/地域循環や食育を推進/神戸市建設局
 神戸市建設局はこのほど、JA兵庫六甲と「こうべ再生リンの地域循環における連携に関する協定」を締結した。同市は東灘処理場の下水汚泥中のリンを回収・資源化した「こうべ再生リン」を一部使用し、「こうべハーベスト肥料」を開発、スイートコーンや学校給食米などの栽培利用を推進している。今後は協定に基づき、地域循環に必要な「こうべ再生リン」の安定供給、「こうべハーベスト肥料」での農作物栽培を通じた食育活動などを協働するため、継続的な意見交換を行うとしている。4月1日から肥料企業向けの大口販売なども開始した。

大町名誉教授ら12人が功績賞/トンネル2本同時構築の都下水道局が技術賞/土木学会賞
 土木学会は14日、令和元年度の土木学会賞を発表した。土木工学の進歩や土木事業の発達などに貢献があった会員に贈る功績賞や、土木技術の発展に顕著な貢献した取り組みを表彰する技術賞など115件を選定。功績賞には、土木構造物の耐震安全性に関わる想定・評価の信頼性向上に大きく貢献し、日本水道協会の水道施設耐震工法指針・解説改訂特別調査委員会の委員長を務めた大町達夫・東京工業大学名誉教授、日本都市計画学会会長を務めるなど土木計画学分野研究の進捗に貢献した岸井隆幸・日本大学理工学部特任教授ら12人が受賞した。

公共下水道を新規整備/民間的手法の活用を検討/瑞穂市
 岐阜県瑞穂市は、下水道が未整備となっていた瑞穂処理区に公共下水道を整備する。施設整備や事業運営にあたっては、コンセッションを含めたPFIなど民間的手法の活用を検討しており、7~9月(第2四半期)に公募型プロポーザルによる「官民連携導入可能性調査業務」の公告を予定している。排除方式は分流式を採用し、雨水施設は既存の都市下水路を活用し、汚水処理施設を中心に整備を進める。また、終末処理場や市街化区域の面整備、汚水幹線を先行して整備し、令和8年度の一部供用開始を目指す。

AIが損傷を自動検出/適用管種・口径拡大も/下水道管きょ調査を効率化/奥村組、ジャスト
 奥村組(大阪市、奥村太加典社長)と、建築・土木構造物の調査・診断を手がけるジャスト(横浜市、安藤純二社長)は、「AIを用いた下水道管渠の損傷検出システム」を開発した。広角レンズを搭載したTVカメラで撮影した画像を調査員に代わってAIが解析し、1スパン(約30m)あたり15秒程度のスピードで損傷箇所を自動検出。調査の効率化と判定精度の向上につながる新技術として注目される。

布設累計4万5000㎞超に/京大と耐震性の評価研究も/総会を書面で/ポリテック
 配水用ポリエチレンパイプシステム協会(ポリテック)は、4月20日に開催を予定していた令和2年度定例総会の議案について、書面審議で会員の了承を得た。議案は、令和元年度の活動結果・収支報告と、令和2年度の活動計画・収支予算だった。
 令和元年度の水道配水用ポリエチレン(HPPE)管は、日本水道協会検査実績が1万2482t(対前年度比3%増)、布設延長は3107㎞(同7%増)、累計延長4万5805㎞となり、着々と数字を伸ばしている。普及展開に向けた活動とあわせて、全国各地で技術講習会・施工講習会や水道講演会、「耐震設計の手引き」説明会、都内で丹保憲仁・北海道大学名誉教授による講演会「一日TAMBOⅡ」を開催した。
 HPPE管の耐久性、寿命に関する調査研究では、台風15号と19号による管路被害調査や、広島県福山市での経年管掘上げ調査などを実施し、新たな知見やデータの集積を進めている。