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2020年(令和2年)  5月 18日(第5413号)






最大30mの津波発生が切迫/日本海溝・千島海溝地震の想定で/内閣府検討会
 内閣府の検討会は、北海道から東北沖にかけての日本海溝と千島海溝沿いで、過去最大規模の巨大地震が発生した際の津波高や浸水エリア、震度などの想定を公表した。防潮堤を越流する津波が沿岸にやってくる最悪なケースを予測した結果、東日本の太平洋沿岸が広範囲にわたり、津波高が最大約30mに達する巨大津波に襲われるとともに、少なくとも4道県の30以上の自治体で災害時の拠点となる庁舎が浸水する危険性が高いと判明。さらに、上下水道施設や発電所といったライフライン、交通インフラなどが浸水する恐れが強いことも浮かび上がってきた。

下水疫学調査の有用性を提唱/北大・山梨大ら研究グループ/新型コロナの流行把握で
 北海道大学大学院工学研究院の北島正章・助教と山梨大学大学院総合研究部の原本英司・教授らの国際共同研究グループは、下水中における新型コロナウイルスの存在実態について現在までに得られた知見を体系的に整理、ウイルス感染症の流行状況を把握するための下水疫学調査の有用性を提唱する総説論文を世界で初めて発表し、環境科学の学術誌である「サイエンス・オブ・ザ・トータル・エンバイロメント」に掲載された。下水疫学調査は、ウイルスの感染拡大防止と社会経済活動再開に向けた適切な政策決定の判断材料として活用が期待されるという。

更新・耐震化や広域連携推進/持続・安全・強靭の観点から/10年間の経営戦略公表/大阪広域(企)
 大阪広域水道企業団はこのほど、中期経営計画の後継計画となる「経営戦略2020―2029」を公表した。令和11年度までの将来設計構想および施設マスタープランの具体的な実行計画となるもので、水道施設の更新・耐震化や、災害対策における各団体との連携、府域一水道に向けた広域連携の推進などを掲げている。令和2年度から11年度を計画期間としているが、「府域一水道に向けた水道の在り方協議会」での検討内容や、大阪府の策定する「大阪府水道広域化推進プラン」「水道基盤強化計画」などとの整合性を図るため、令和5年度を目途に見直すことを前提としている。

下水中の新型コロナ分析へ/感染拡大予測の研究試料採取/東京都下水道局
 東京都下水道局は13日、区部の全13カ所と多摩地域の2カ所の水再生センターで、下水中の新型コロナウイルスの分析に向けた試料の採取を開始した。ウイルスの研究に取り組む日本水環境学会からの要請を受け、緊急事態宣言解除までの間、週1回程度採水を行う予定。

効率的な配水監視システム提供へ/広島市水道局と契約締結/「KSIS」などの知見を活用/クボタ
 クボタはこのほど、広島市水道局と「配水監視システムの構築及び運用・保守業務」に関する契約を締結した。広島市内39カ所の配水監視装置・水圧監視装置で測定した流量・流向・水圧について、現在状況表示、警報発報、帳票表示、グラフ表示等を行う監視機能および水道施設情報管理システムとのデータ連携による地図情報機能を有するクラウド監視サービスの提供・保守が業務内容となっている。同社が培ってきたインフラ施設向けのクラウド監視システム(KSIS:KUBOTA Smart Infrastructure System)の安定した運用実績などを活かし、安定的かつ効率的な水道事業運営に寄与するシステムを提供する。

下水汚泥とごみを混焼、廃熱で発電/河北郡市広域組合に廃棄物処理施設/タクマ
 タクマ(尼崎市、南條博昭社長)は、石川県の河北郡市広域事務組合から「エネルギー回収型廃棄物処理施設」の建設工事を受注した。乾燥させた下水汚泥とごみを混焼し、焼却により発生する蒸気を発電や汚泥の乾燥に有効利用する。安定的な廃棄物処理と効率的なエネルギー利用の実現、汚泥乾燥機の燃料費削減や施設の維持管理費低減など、さまざまな効果が期待される。