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2020年(令和2年)  5月 11日(第5411号)






ろ過・塩素で新型コロナ不活化/WHOが暫定ガイダンス/水・衛生・廃棄物
 国立保健医療科学院生活環境研究部は、世界保健機関(WHO)と国連児童基金(UNICEF)が取りまとめた新型コロナウイルスに関する水・衛生・廃棄物の管理に関する暫定ガイダンスを仮訳し、ホームページで公開している。暫定ガイダンスには、飲料水や下水中の新型コロナウイルスの残存性や効果的な処理、下水・糞便廃棄物の安全な取り扱い方などが記されている。

ばっ気風量制御の新技術に答申/アンモニア計利用し風量削減/JS
 日本下水道事業団(JS)の技術評価委員会(会長=古米弘明・東京大学大学院教授)はこのほど、「アンモニア計を利用した送風量制御技術」に対する評価結果を取りまとめ、辻原俊博・理事長に対し答申した。活性汚泥法の反応タンク内にアンモニア計を設置し、ばっ気風量を自動で調整する新技術。実規模での実証実験などにより、省エネ化や処理水質安定化などの効果、性能が明らかになり、設計・運転管理手法が提案された。

持続可能な運営へ基本計画策定/管路更新をスピードアップ/国見・中原浄水場統合なども/仙台市水道局
 仙台市水道局は4月21日、令和2~11年度の10年間を計画期間とする仙台市水道事業基本計画を公表した。将来にわたり持続可能な事業運営を行うため、80年後の将来を見据えて、目指す将来像とその実現に向けた今後10年間の施策の基本的な方向性、管路更新のペースアップや浄水場の再構築、水道料金の在り方検討といった重点事業などを掲げている。また、基本計画に沿って事業展開を計画的に図るための2年度から6年度までの前期5年間の具体的な事業内容を掲げた実施計画である中期経営計画もあわせて策定した。

PFIで下水汚泥等利活用事業/消化ガス発電や固形燃料化など/いわき市
 いわき市は4月22日付で公募型プロポーザルによる「いわき市下水汚泥等利活用事業」を公告した。PFI方式により、中部浄化センター、南部浄化センター内にし尿・浄化槽汚泥の受け入れ施設を整備するとともに、中部浄化センター内に嫌気性消化施設とバイオガス発電施設、固形燃料化施設を整備し、下水汚泥の再生エネルギーとしての活用を目指す。維持管理・運営等は、事業者が市内に設立する特別目的会(SPC)が実施し、期間は令和6年4月1日から26年3月31日までの20年間を予定している。
 現在、市内の各処理区(北部、東部、中部、南部)の4カ所の浄化センターで発生する脱水汚泥は、中部浄化センターで集約後、全量焼却し、建設資材として有効利用している。また、供用開始から約50年となり、施設・設備の老朽化が進んでいる東部浄化センターでは、中部浄化センターとの統廃合を含めた処理区の再編を行う計画で、令和5年度の供用開始を目指して施設整備を進めている。

ドローンビジネス本格化へ/北海道に新会社設立/NJS
 NJSは4月30日、ドローンを活用した上下水道、農業用施設、発送電施設、道路、橋梁、プラント等インフラの調査点検事業を行うため、北海道帯広市に新会社「北王インフラサイエンス」(社長=佐藤朝夫氏)を設立したと発表した。
 新会社では、北海道地域を中心とした農業用排水施設、道路横断雨水排水管、下水道管路などの調査点検サービスの販売を主な事業としつつ、インフラ管理に関する総合的なサービスの提供を目指す。また、主力製品のドローンAirSliderなどインフラ調査点検機器の販売、リース、保守も行う。新会社は農業関連に強い北海道の総合コンサルタント会社の北王コンサルタントと共同で設立した。

送水管45㎞の整備完了/ヤンゴン市で通水式開催/クボタ建設・丸紅プロテックスJV
 クボタ建設・丸紅プロテックスJVが受注したミャンマー・ヤンゴン市東部のラグンビン浄水場とティラワ経済特別区(SEZ)を結ぶ延長約45㎞の送水管布設工事がこのほど竣工した。同浄水場にマウン・マウン・ソー市長をはじめとする関係者が集まり、通水式が行われた。
 送水管布設工事はSEZを含むヤンゴン都市圏に上水を供給する「ヤンゴン都市圏上水整備事業」の一環で進められたもので、日本とミャンマー両政府が2014年9月、ODAに基づく円借款契約を締結しスタートした。