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バックナンバー

2020年(令和2年)  4月 27日(第5409号)






施設の「耐水化計画」策定を/気候変動を踏まえた都市浸水対策/国交省
 国土交通省下水道部は14日、第2回気候変動を踏まえた都市浸水対策に関する検討会を書面開催し、提言骨子案を示した。気候変動に伴う降雨量の増加等の懸念、下水道の施設計画を超過する降雨による内水被害の発生などを踏まえ、▽気候変動を踏まえた下水道による都市浸水対策にかかる中長期的な計画(雨水管理総合計画)の検討▽下水道施設の耐水化の推進▽早期の安全性の向上▽ソフト施策のさらなる推進・強化―について進めるべき施策を具体的に提示している。

「下水道展'20大阪」中止に
 日本下水道協会は8月18~21日にインテックス大阪で開催を予定していた「下水道展'20大阪」を中止すると発表した。第57回下水道研究発表会も中止する。新型コロナウイルス感染症終息の見通しが不透明な状況であり、出展者、来場者、関係者の健康と安全を第一に考え判断したとしている。

管路DB 奈良県広陵町で/関西エリア初、基本協定締結/栗本・潮技術コンサルJV
 栗本鐵工所を代表企業とする栗本・潮技術コンサル共同企業体は13日、奈良県広陵町事業部上下水道施設課が発注する配水本管の布設替え工事について、設計・施工一括発注方式(管路DB方式)で実施する基本協定を締結した。
 GX形ダクタイル鉄管の使用や水道管工事施工管理システムの導入など、強靱化、効率化を図る技術提案が高く評価され、最優秀提案者に選定された。栗本鐵工所として関西エリア初の実績となる。

北九州SDGsアワードで表彰/高校生がエンジニアリング体感/日鉄エンジニアリング
 日鉄エンジニアリングは13日、北九州市・北九州ESD協議会主催の「2019北九州SDGs未来都市アワード」で企業部門・SDGs賞を受賞したことを公表した。高校生がエンジニアリングを体感する教育プログラム「情熱・先端Mission―E」の活動が、企業による社会貢献として意義深く、また、モノづくり産業都市として発展してきた北九州市に適した取り組みとして評価された。

3圏域で水道広域化を推進/安全・強靭・持続の観点で/県内全域を対象とする水道ビジョンを策定/佐賀県
 佐賀県は今年度から令和16年度までの15年間を期間とする「佐賀県水道ビジョン」を策定した。〝いつでも地域にあり続ける安全で強靭な佐賀の水道〟を基本理念に、安全・強靭・持続の観点から県内水道の理想像を設定し、水道事業者らとの情報共有のもとで、水道広域化の推進など実現方策を展開する。
 同ビジョンは県内全域の水道を対象に、現状と課題の整理、将来の目標と、その実現方策を設定。広域的に連携しつつ様々な取り組みに挑戦できる体制を整備し、将来にわたって持続可能な水道の経営基盤を確立することを目指して策定した。「いつでも地域にあり続ける安全で強靭な佐賀の水道」を基本理念とし、安全・強靭・持続の視点ごとに整理した課題に対し、理想像の実現に向けて実行する方策を示している。

DBで共同浄水場を整備/6月にプロポーザル公告/鳴門市北島町
 徳島県鳴門市と北島町は共同浄水場の整備を進めている。既設施設の老朽化や耐震性能などを踏まえ、施設撤去なども含めたDB(設計・施工一括発注)方式を採用し、調査・設計・施工に必要な資金を同市企業局が調達。共同浄水場の供用開始は令和8年4月を予定しており、7日に実施方針や要求水準書(案)などを公表した。公募型プロポーザル募集要領などの公告は、6月上旬を予定している。

再構築、災害対策など重点/下水道ビジョン2030案を公表/良好なサービスを次世代へ/札幌市下水道河川局
 札幌市下水道河川局は、今後10年間の下水道事業の方向性を示す「札幌市下水道ビジョン2030」(計画期間2021~2030年度)の案を公表した。「札幌をささえる下水道を次世代へつなぎます」を基本方針に、急増する老朽化施設や多発化する自然災害、厳しさを増す経営環境など、下水道事業を取り巻く情勢の変化に対応し、将来にわたり良好な下水道サービスを提供していくため、SDGs(持続可能な開発目標)の達成も意識した取り組み内容を示した。

下水管管理を包括委託へ/予防保全で健全管渠90%に/募集、実施要領の公表は5月15日/宇部市上下水道局
 宇部市上下水道局は10日、「宇部市下水道管路施設包括的維持管理業務委託」の募集および実施要領(案)などを公表した。同市全域の下水道管路施設の各種業務について、効率的かつ予防保全型の維持管理の実現を目指し、性能規定・複数年契約で包括的委託を行う。募集および実施要領などの公表は5月15日を予定している。
 対象施設は汚水・雨水いずれも管渠・函渠・マンホール・取付管など。日常的維持管理とともに、計画的維持管理やストックマネジメント実施計画関連、計画的改築などを行いながら、長期的には健全管渠割合90%を目標に、持続可能な下水道サービスの提供継続を図るとしている。