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2020年(令和2年)  4月 13日(第5406号)






富士山噴火 上下水道に影響/安定給水に向けた施策を/中央防災会議作業部会
 政府の中央防災会議の作業部会が、富士山で大規模な噴火が発生した際の首都圏への影響を想定した報告書案を公表した。降灰の分布状況の変化を時系列順でまとめ、上下水道を含むライフラインや道路交通などへの影響を分析した。水道ではろ過池の機能低下による浄水場の停止、下水道でも管路の閉塞など機能障害が発生することや、広範囲に及ぶ停電による影響で上下水道施設が運転停止に陥る可能性も指摘している。

リスクを基に優先順位の設定を/下水道管路管理計画の指針改正
 下水道管路維持管理計画の策定に関する指針(JIS A7501)が1日に改正された。下水道法改正や国のストックマネジメントの取り組みなどを踏まえた実践的な指針となった。原案の作成団体は日本下水道管路管理業協会と日本規格協会で、改正は7年ぶりとなる。

浄水場等整備や全施設管理委託/DBOでのUV運転管理は全国初/クボタグループと契約締結/備前市
 岡山県備前市は6日、坂根浄水場及び三石第一加圧ポンプ場整備と、飲料水供給施設や簡易給水施設を含む水道全施設の運転管理について、クボタグループ(クボタ・備商・東芝インフラシステムズ・クボタ建設・東備建設・NJS・クボタ環境サービス共同企業体)との契約締結を公表した。老朽施設の更新、クリプトスポリジウム対策での紫外線(UV)処理施設の導入に向け、DBO(設計・建設、運転管理一括発注)方式を採用。DBOでのUV処理施設の運転管理は全国初となる。

遠隔検針の普及、検針の効率化へ/IoT用通信回線サービスを開始/北陸電力送配電
 北陸電力の送配電事業が分社して設立した北陸電力送配電は1日、スマートメーター用通信システムを活用したIoT用通信回線サービスの提供を開始した。電気使用量を遠隔で検針できるシステムを活用して水道やガスの使用量などを自動検針するサービスで、遠隔検針の普及や検針業務の効率化につながるものと期待されている。また、1日1回の定期通信と随時の双方向通信ができるため、漏水箇所の効率的な特定にもつながるというメリットもある。将来的には、ニーズにより検針などの料金関連業務の共同化も検討していくという。