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2020年(令和2年)  4月  9日(第5405号)






新技術で下水道に貢献/B―DASHプロジェクト/国交省
 国土交通省が実施する下水道革新的技術実証事業(B―DASHプロジェクト)は平成23年度の開始以来、数々の実証がなされ、開発された新技術の導入も進みつつある。下水道事業における低炭素・循環型社会の構築やライフサイクルコスト縮減、浸水対策、老朽化対策などに貢献し、日本企業による水ビジネスの海外展開も後押しする事業。このほど技術情報資料の最新版が公表された。下水道が抱える課題解決に向けた新技術の開発に今後も期待が集まる。

共同お客様センターを開設/柳井市と周防大島町/フジ地中が窓口や収納等受託
 山口県柳井市と周防大島町は1日、「柳井市・周防大島町上下水道料金お客様センター」を、市役所2階の上下水道部水道課内に開設した。周防大島町が上下水道料金窓口などの業務を、フジ地中情報広島支店に委託するのに合わせ、両市町の業務を共同化し、柳井市水道料金お客様センター(平成29年4月から同市が同社へ委託)の名称を改称。これにより、利便性向上や業務効率化、経費削減などを図る。同町と同社は1日付で、「災害時等における応援協力」「地域見守りネットワーク」に関する協定も締結した。

安定供給へ緊急時連絡管/燕・弥彦総合事務組合と/φ100を2カ所/新潟市水道局
 新潟市水道局は昨年度、燕・弥彦総合事務組合との緊急連絡管を整備し、3月に竣工した。災害や事故などが発生した緊急時に相互に水融通を行うことで上水道の安定供給を図るもので、新潟市と燕市の市境をまたいだ緊急連絡管を2カ所整備した。今後は緊急時に円滑な相互融通ができるよう、運用や操作方法について研修・訓練を実施していく予定だという。同局はこれまでも五泉市、三条市とそれぞれ1カ所ずつ緊急時連絡管を整備しており、計4カ所となった。

船津浄水場に小水力発電/自家消費しSDGs貢献/兵庫県企業庁
 兵庫県企業庁が船津浄水場(姫路市船津町、施設能力11万2000立方m/日)内に整備していた小水力発電設備がこのほど完成し、4月の本格稼働を目前に控えた3月23~25日、メディア向け内覧会を開催した。全量を自家消費し、クリーンエネルギーの利用促進を目指すSDGsゴール7に貢献するとしている。

配管技能者の処遇改善へ/能力評価基準が国交省から認定/全管連、日管連、日空衛
 配管基幹技能者講習会を実施している配管3団体(全国管工事業協同組合連合会、日本配管工事業団体連合会、日本空調衛生工事業協会)が策定した配管技能者能力評価基準が3月31日、国土交通省から認定された。
 能力評価基準を策定したのは、建設キャリアアップシステムに登録・蓄積される情報を活用して、配管技能者の処遇改善に向けた取り組みの一環。キャリアアップに必要な経験や技能を明らかにすることで、配管技能者のキャリアパスを明確して、若年層の入職拡大・定着促進を図るほか、配管技能者を雇用する専門工事企業の評価と連動させることで高い技能を有する配管技能者を育て、雇用する企業が選ばれる環境を整備し、人材育成と処遇改善につなげていく。

新型ベルトプレス脱水機を初受注/ろ過速度向上と小型化実現/大村市に納入/月島機械
 月島機械は、日本下水道事業団(JS)と開発し、JSの新技術導入制度の新技術Ⅰ類に選定された新型ベルトプレス脱水機「ダウンサイジング型ベルトプレス脱水機」(DSBP)を、長崎県大村市から受注した。DSBPの受注は初めて。「大村浄水管理センター汚泥脱水機械設備改築工事」において1基納入する。工期は令和3年7月までの予定。DSBPは、従来の高効率型ベルトプレス脱水機(高効率型BP)に比べ、ろ過速度を1・5倍程度に向上させつつ、同等の処理性能を確保したことで小型化を実現した。