水道産業新聞社
検索  


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
特集
バックナンバー
主張・視点21
主張・視点21
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
上下水道の広報PR
上下水道の広報PR
水の芸術館
水の写真コンテスト
水の音楽館
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
水の資料館
各種データ
用語集
リンク集
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報


バックナンバー

2020年(令和2年)  4月  2日(第5403号)






地域の課題解決に貢献/基礎・固有調査研究の加速も/令和2年度事業計画/JS
 日本下水道事業団(JS)は、令和2年度の事業計画を明らかにした。第5次中期経営計画(2017~2021年度)の4年目にあたり、引き続き、「下水道ソリューションパートナー」として地方公共団体の総合的支援に積極的に取り組む中で、JSの強みとする設計・建設を中心とする主力事業を一層強化するとともに、地域の課題解決につながる新たな事業にも挑戦する。また、下水道事業全体の進化・発展に寄与する「下水道ナショナルセンター」としての機能を発揮し、今年2月に見直した「基礎・固有調査研究の中期計画(平成29~令和3年度)」に基づく13テーマの調査研究や、受託研究、共同研究を通じた技術開発の加速と新技術の導入促進を図る。

下水道技術検討TFを設置/下水道部ら3者/
 国土交通省下水道部、国土技術政策総合研究所下水道研究部、国立研究開発法人土木研究所材料資源研究グループおよび水環境研究グループはこのほど、国における下水道技術検討タスクフォース(TF)を設置した。下水道の政策検討の技術的事項や技術基準類の策定・見直し・運用等の調査研究、情報共有を連携・協力して実施するためのもの。下水道技術の検討に関する行政担当者、研究担当者の集団の3者が有機的に連携しあえる関係を構築することで、下水道界の抱える課題解決をサポートする。

水道への理解 各地で/6月1日から1週間/新型コロナ鑑み対応を/第62回水道週間
 今年の「水道週間」(第62回)の実施要綱が周知された。6月1日から7日までの1週間、国民各層に水道の現状や課題について理解を深め、今後の取り組みの協力を得るよう広報活動が、各地の水道事業体などで実施される。
 なお、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の流行状況などを鑑み、イベントなどの開催にあたって適切な対応を求めている。

10年間の経営プラン策定/持続可能で災害に強い施設を/経営基盤強化へICT活用など/名古屋市上下水道局
 名古屋市上下水道局は、2019年度から2028年度までの10年間を計画期間とする「名古屋市上下水道経営プラン2028」を公表した。上下水道事業を将来にわたって安定的に継続していくための中長期的な経営の基本計画として策定したもので、基本理念を「信頼」とし、3つの基本方針と8つの施策を示して、基幹施設の改築・更新や停電対策・耐水化、下水道による浸水対策、ICTを活用した事業のスマート化など、前半5年間の具体的な事業内容を定めている。

水位変動をリアルタイム監視/汚水マンホールで実証実験/千葉市建設局
 千葉市建設局は、昨年3月から今年3月にかけて、汚水マンホールの水位変動の監視にIoT技術を活用した実証実験を行った。拡大し続ける都市部では、深夜まで営業している飲食店などが多いことから、同局では、汚水マンホールや汚水管において、作業員による定期点検や、状況に応じた重点的な清掃を行うことで被害を抑制している。しかし、点検や清掃前に、詰まりによる汚水の溢れ等が発生してしまうこともあり、汚水マンホールや汚水管の状況を効率良く管理できる技術を求めていた。

管路診断ツールを今春から提供/国内3事業体で有効性確認/Fracta
 Fracta(米国、加藤崇・CEO)は3月24日、日本国内の水道事業体に向けて、AIと機械学習技術を活用した水道管路の劣化状態を診断するオンラインツールの提供を今春から開始すると発表した。
 同社が開発したオンライン管路診断ツールは、配管素材や使用年数、過去の事故履歴などの水道管路に関するデータと、独自に収集した1000以上の環境変数(土壌、気候、人口など)を組み合わせて水道管の破損確率をAIで高精度に解析し、最適な管路更新時期を導き出すもの。破損確率の高い水道管から優先順位をつけて更新することができ、管路更新にかかるコストの最適化につなげるとともに、配管の破損・漏水事故を最小限に抑えることができる。
 米国では、27州で60以上の水道事業体に採用され、試算では管路更新費用を年間30~40%削減できるとしている。