水道産業新聞社
検索  


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
特集
バックナンバー
主張・視点21
主張・視点21
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
上下水道の広報PR
上下水道の広報PR
水の芸術館
水の写真コンテスト
水の音楽館
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
水の資料館
各種データ
用語集
リンク集
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報


バックナンバー

2020年(令和2年)  3月 30日(第5402号)






給水工事技術指針2020発刊/改正水道法の内容盛り込む/給水財団
 給水工事技術振興財団は、改正水道法の内容と最新の技術情報を反映して全面的に改訂した「給水工事技術指針2020」を4月1日に発刊する。全面的な改訂は7年ぶり。改正水道法の内容を新規追加したほか、5年の更新制となる指定給水装置工事事業者制度の概要について大幅に内容を刷新。さらに、製品紹介においては図をカラー・3D化して視認性を改善したのが大きな特徴だ。技術指針は、給水装置工事に関するバイブルとも言える専門技術書。給水装置工事主任技術者や水道事業体、給水装置メーカーなど関係者に内容を充実した同書を活用してもらうことで、施工品質や信頼性の向上につなげたい考えだ。

新型コロナに便乗/上下水道関係者装う詐欺相次ぐ
 新型コロナウイルス感染症の流行に便乗し、上下水道職員や水道関連会社などを装った詐欺や悪徳商法と思われる電話や訪問が、今月に入ってから全国各地で相次いでいる。
 大阪府門真市では、4日に水道関連会社の社員を名乗る男が「下水道にコロナウイルスが付着しているので洗浄したほうがいい」、5日には上下水道局職員を語る者が「コロナウイルスが水道管に付着しているので、水を流して除去する必要がある」と不審な電話をかけ、工事代金を請求する事案が発生。群馬県伊勢崎市では5日、水道局職員を装って住宅に訪れた男が「新型コロナウイルスが水道管に付着しているので、抗菌処理が施された水道管に交換する必要がある」と語り、見積書を提示したとの相談が同局に寄せられた。両市では、被害防止に向けて、市のホームページや公式ツイッターなどを通して不審な電話や訪問などに応じないよう注意喚起している。

「改正浄化槽法」が施行/下水道管理者との連携も/単独浄化槽の規制強化など
 浄化槽法の一部を改正する法律が4月1日に施行される。「特定既存単独処理浄化槽」に対する措置や「浄化槽処理促進区域」の指定、「公共浄化槽制度」の創設、「浄化槽台帳」の整備の義務化などが改正の柱。汚水処理の効率化に向けて下水道との連携も見込まれ、取り組みの促進が期待されそうだ。
 法改正の背景には、し尿のみを処理する単独処理浄化槽の多さがある。平成12年の法改正で新設は原則禁止されたが、浄化槽全体の53%、400万基が残存している状況。水質に関する法定検査の受検率も40%台にとどまり、浄化槽管理の強化が必要になっていた。

簡易水道大会を中止/簡水協
 全国簡易水道協議会は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ5月26日に松江市で開催予定だった全国簡易水道大会を中止することに決めた。4月のブロック会議も6地区すべてで中止。審議は書面で行う。

平均10~12%の料金改定へ/来年4月実施へ方針示す/事業環境変化に即した体系に/横浜市水道局
 横浜市水道局は、来年4月に平均改定率を10~12%とする水道料金改定を実施する方針であることを明らかにした。16日に開かれた市会水道・交通委員会で報告したもので、料金収入の減少が進むなか、西谷浄水場再整備関連事業や大口径管路の更新・耐震化をはじめ水道施設の更新需要が増加する見込みであることから、料金改定を行い必要な財源を確保する。また、料金水準とともに、用途別から口径別に移行し基本料金での固定費の回収割合を高めるなど、事業環境の変化に即した料金体系に変更する。今後はさらに検討を続け料金表を決定し、9月の市会定例会で改定に係る議案を提出する予定となっている。

10年間の長期構想策定へ/投資・財政運営の考え方審議/さいたま市水道局
 さいたま市水道局は11日、同局庁舎で第3回さいたま市水道事業審議会(会長=石井晴夫・東洋大学客員教授)を開いた。令和3年度から10年間を計画期間とする水道事業の基本計画である「さいたま市水道事業長期構想」の策定に向け、投資・財政運営の基本的な考え方などについて意見交換した。
 長期構想は、人口減少や大規模災害の発生、更新需要の高まり、次世代への技術継承といった課題に対応し、50年後、100年後を見据えた安全で強靭な水道を持続していくために策定する。主要事業や投資・財政計画を定めた5年ごとの中期経営計画とあわせて経営戦略と位置づける。

「防災計画」の素案を説明/2年度予算で応急配管を整備へ/松江市
 松江市は14日、令和元年度第3回松江市上下水道事業経営計画推進委員会(委員長=水谷文俊・神戸大学理事・総括副学長)を同市上下水道局庁舎内で開いた。今年5月中の策定を目指す「松江市上下水道局防災計画(案)」、令和元年度決算見込・同2年度予算概要などを説明した。
 冒頭、川原良一・同市上下水道事業管理者は、水道専用ダムの千本ダムが「しまね景観賞」の特別賞を受賞し、2月に表彰されたことを報告。「千本ダムは石積みの施設で、国内初の堤体PSアンカー工法での改修などが評価された」と述べるとともに、令和2年度からマンホール機能の全市的な巡視・点検などを行う方針を示した。

基本水量見直しなど提案/下水道使用料29%超改定も/三田市上下水道事業経営審議会
 第3回三田市上下水道事業経営審議会(会長=長峯純一・関西学院大学副学長)が11日、同市内で開かれた。これまでの審議を踏まえ、事務局が料金改定素案を提示し説明。水道料金は「現行の基本水量10立方m/月と基本料金1250円(税抜)/月の見直し」、下水道使用料は「平均29・42%の改定で5年間の黒字が見込め、基本水量など体系は水道と共通」などの素案が示された。
 「水道料金体系の見直しについて(素案)」では、平成30年度で基本水量内使用件数が給水件数の23・2%を占めていることなどを踏まえ、5年間の算定期間(令和3~7年度)で、一般家庭用φ13、20を対象に基本水量0~10立方m/月、基本料金750~1250円/月、従量料金5~50円/立方mを組み合わせた5パターンを提案。見直しの影響(金額ベース)や原価との対比、使用件数の推移などの特徴や効果を示した。

PFOS/PFOA対応のカラムを開発/4月初旬に発売/ジーエルサイエンス
 ジーエルサイエンス(本社・東京、長見善博社長)は、水中のPFAS(有機フッ素化合物)に対応する分析用カラム「Delay column for PFAS」を新たに開発し、4月初旬の発売を予定している。PFASの一種であり、4月1日から国が指定する水質管理目標設定項目に追加されるPFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)/PFOA(ペルフルオロオクタン酸)の分析に対応する新製品として注目される。
 PFASについては、発がん性など人体に対する有害な影響が指摘されており、特にPFOS/PFOAは、光や熱に強く、水にも油にも溶ける界面活性作用があり、自然界で分解されにくく長期的に残存することから、近年国際的な規制対象物質となっている。

BCP実現と市場競争力両立/取り組み評価され優秀賞/第6回ジャパン・レジリエンス・アワード/森松工業
 森松工業(松久晃基社長)は17日、レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「第6回ジャパン・レジリエンス・アワード(強靱化大賞)」の優秀賞を受賞した。2017年度(第3回)に続いて2回目の受賞となる。納入製品の補修、および可搬式タンクの提供を最優先業務とするBCP策定と、実現に向けた5点の取り組みが高く評価された。
 今回の受賞タイトルは『自社の特徴を〝強み〟に変え、上水道を通じて国土強靱化に資する取り組み』。

円環式気流乾燥機を初受注/千葉県初の下水汚泥固形燃料化事業/DBOで市原市の処理場に導入/月島機械らの共同事業体
 月島機械を代表企業とする共同事業体(構成企業=テスコ、上野工業所)は19日、市原市と「松ヶ島終末処理場下水汚泥固形燃料化事業」に関する基本契約および工事請負契約を締結した。千葉県内初の下水汚泥固形燃料化事業となり、国土交通省の下水道革新的技術実証事業(B―DASHプロジェクト)において、同社らによる共同研究体が2016年度から2017年度に実証した脱水乾燥システムで採用している円環式気流乾燥機を導入する。同乾燥機の受注は初めてとなる。2023年3月までに施設を設計・建設し、同年4月から2043年3月までの20年間にわたり維持管理運営および固形燃料化物の買い取りを行う。

船橋市から消化ガス発電事業受注/鋼板製消化槽やインペラ撹拌機を導入/JFEエンジ
 JFEエンジニアリングは4日、船橋市から「高瀬下水処理場消化ガス発電事業」を受注したと発表した。同事業は、高瀬下水処理場内に汚泥消化設備を建設し、そこで発生した消化ガスを利活用する消化ガス発電事業を民設民営で20年間にわたり実施するもの。市は、同事業により汚泥処理費用の低減や温室効果ガス排出量の削減を図り、下水道経営の安定化や地球温暖化対策への貢献につなげていく考えだ。
 設計・建設期間は令和2年3月~4年3月、運営・維持管理期間は令和4年4月~24年3月までとなる。

中小処理場向けのバイオガス発電を開始/栃木の2浄化センターで稼働/FIT利用し20年間売電/ヤンマーエネルギーシステム
 ヤンマーエネルギーシステム(本社・大阪市、山本哲也社長)は、FIT(固定価格買取制度)を利用し、中小規模の下水処理場を対象としたバイオガス活用の発電事業を本格的に開始した。同社は従来、下水処理施設などにバイオガス発電設備を販売してきたが、発電事業者として発電設備設置とともに、消化ガス購入や電力会社への売電などを担う。平成31年3月に栃木県流域下水道の浄化センター2カ所(思川、大岩藤)の発電事業者として契約後、各浄化センター内に発電所「YANMAR ENERGY FARM(ヤンマーエナジーファーム)」を設置し、今年2月から順次稼働している。