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2020年(令和2年)  3月 16日(第5399号)






「みやぎ型」の公募開始/水質管理、改築など重視し審査/宮城県企業局
 宮城県企業局は13日、「宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)」の募集要項などを公表し、運営権者の公募を開始した。水道用水供給事業、工業用水道事業、流域下水道事業の一部にコンセッション方式を取り入れ官民連携で運営する〝みやぎ型〟を導入することで、現行の運営を継続した場合の総事業費約3314億円に対して7・4%にあたる240億円、うち運営権者分は197億円のコスト削減を見込んでいる。今後は有識者らからなる「宮城県民間資金等活用事業検討委員会」による審査を経て、令和3年3月に優先交渉権者を選定し、4年4月から20年間の事業を開始する。田代浩次・同局水道経営課長は「海外も含めて先行事例を研究し、〝関心表明書〟を出していただいた60社弱の企業から意見を聞きながら制度設計を行った。良い提案をもって競争をしていただくことが、安全・安心な水の安定供給につながる」としている。

終了案件4件を審議・報告/第3回技術委員会開く/下水道機構
 日本下水道新技術機構は4日、今年度3回目となる技術委員会(委員長=松井三郎・京都大学名誉教授)を開き、終了案件4件について審議した。終了案件の「下水処理場のエネルギー自立化に関する共同研究」、「効率的なストックマネジメント実施に向けた下水道用マンホール蓋の設置基準等に関する共同研究」、「プレキャスト式雨水地下貯留施設(壁式多連型)に関する共同研究」、「雨水管理支援ツール(アラート配信)に関する共同研究」について、成果としてとりまとめた技術マニュアルや技術資料を審議し、確認したことを松井委員長から江藤隆・同機構理事長に報告した。技術マニュアル、技術資料は6月をめどに発刊する予定。
 「下水処理場の―」では、新技術の普及促進と下水処理場のエネルギー自立化率の向上に向けて、省エネ・創エネに関して5カ所の処理場においてケーススタディを行い、技術資料としてとりまとめた。

水道施設の被害は軽微/宮島教授らが現地調査/輪島で震度5強
 13日未明に能登半島で最大震度5強(マグニチュード5・5、震源深さ12㎞)の地震が発生したが、上下水道施設などのライフライン被害は軽微だった。震度5強を観測した輪島市では約300戸に配水する配水池が破損したが配水池を経由しない給水に切り替えるなどの対応を行い、断水には至らなかった。

通水開始80年で記念式典/貯水槽披露やポスター表彰/岩国市水道局
 節目を迎えて水道の誇れる歴史を未来へ―。岩国市水道局は今年度で通水開始80周年を迎えた。同市の水道は合併前の町が昭和14年4月に通水開始後、水需要増加などに対応するため、5期の拡張事業などを推進。今年度は離島部を除き、市内全域の水源を錦川表流水とする合併地区給水事業の完了とともに、新庁舎の建設や耐震性貯水槽の設置などを実施しており、これらを踏まえた記念式典が2月22日、水道局庁舎内で行われ、関係者ら約80人が出席した。

フリースパン水管橋が川口市で採用/短工期、費用低減を実現/全国2例目の実績/日鉄P&E
 日鉄パイプライン&エンジニアリングが開発した「NSフリースパン水管橋」が川口市上下水道局の老朽化した水管橋の架替工事に採用され、施工が完了した。大阪府太子町での採用につづき、全国で2例目の実績となる。同製品は、本体に伸縮機能があるため支間長を現場で合わせることができるのが大きな特長。現場組み立てや中間部の溶接、河川区域の仮設足場、両端の伸縮管の設置などが不要となり、施工期間の短縮や工事費用の低減化を実現している。同社では、採用拡大に向け、今回の実績を踏まえて水道事業体に積極的にPRしていくとしている。

我孫子市の料金・給水業務受託/4月から5年間、会計業務も/シーデーシー情報システム
 シーデーシー情報システムは、千葉県我孫子市水道局から「我孫子市水道局料金・給水・会計業務等包括委託」の業務を受託した。期間は令和2年4月から7年3月までの5年間。業務内容は▽検針、調定・更正、料金請求、収納、精算、開・閉栓、滞納整理、給水停止などの料金業務▽給水装置工事設計審査・竣工検査、量水器交換業務に係る支援、漏水対策、給水装置の廃止手続き、管路情報管理システムに係る支援などの給水業務▽料金・給水業務系の受付業務▽会計業務▽電子計算処理業務―など。