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2020年(令和2年)  3月  2日(第5396号)






実施率約18%に加速/管渠5㎞で緊急度Ⅰ/下水道管路メンテナンス年報/平成30年度点検結果/国交省
 国土交通省下水道部は「下水道管路メンテナンス年報」の平成30年度の点検結果をとりまとめ公表した。それによると、点検されたのは対象となるマンホールの約18%、管渠も約18%。点検した管渠の約16%にあたる延長に異状があった。下水道法改正による点検義務で実施されるようになった平成28年度から点検のペースは当初の計画を上回るという。下水道管路の適切な維持管理に向けた取り組みは着実に進んできていると言えそうだ。

IWA世界会議 各方面から高い評価/「再び日本での開催に期待」/政府観光局表彰で開催貢献賞
 2018年9月に東京で開催された第11回国際水協会(IWA)世界会議・展示会が、2019年度「日本政府観光局国際会議誘致・開催貢献賞」を受賞した。2月26日に東京国際フォーラムで行われた表彰式には、開催国委員会の委員長を務めた古米弘明・東京大学大学院教授が出席し、賞状を受け取った。
 IWA世界会議・展示会は、会議運営、地域貢献などにおいて、他の模範となる優れた実績を上げた会議を表彰する「国際会議開催の部」のうち、参加者数が1000人以上の大規模会議部門での受賞。

洪水調節強化、水道への配慮を/渇水リスクなど懸念/国に要望/日水協
 国の「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」に基づいた協議が国とダム管理者や関係利水者により始められていることを受け日本水道協会は、水道事業に支障が生じないよう十分に水道事業者らの要望を踏まえ協議が行われることや、渇水対策など利水機能の維持保全に万全を期する施策を講じるよう求める要望書を厚生労働省に提出した。

迅速かつ的確な利用者対応へ/お客さまセンターでAI活用/東京都水道局
 東京都水道局は2月19日、水道の使用開始の受付や料金の問い合わせ対応などの総合窓口であるお客さまセンターでAIを活用した利用者対応を開始した。AIがオペレータと利用者との通話内容や回答候補を端末機の画面上に表示し、オペレータの対応をサポートすることで、利用者サービスの向上を図る。
 お客さまセンターには約400人のオペレータが在籍し、年間200万件を超える件数を処理している。近年、人手不足によりオペレータの人材確保が困難となっていることに加え、業務の中心を担ってきたベテランオペレータが流出・減少していることが課題となっている。

災害時の下水道維持修繕で協定/CWO・日水コン・クボタJVと/河内長野市
 大阪府河内長野市は2月20日、下水道施設の包括管理業務を請け負うクリアウォーターOSAKA(CWO)・日水コン・クボタ共同企業体と「災害時における下水道施設の維持修繕に関する協定」を締結した。

管路協と復旧支援協定/災害時の迅速な機能回復へ/藤井寺市
 大阪府藤井寺市は2月12日、日本下水道管路管理業協会と「災害時における復旧支援協力に関する協定」を締結した。
 大規模な自然災害が全国的に発生するなか、災害発生時に下水道管路施設の機能を回復するための調査・点検・清掃・修繕などの支援を要請するもの。専門技術や機器類を備えた同協会との支援協定で〝災害に強いまち藤井寺〟を目指した下水道分野での取り組みを強化する。

国内初、地下と地上の水位監視/つくばみらい市、東電タウンプランニングと協定/洪水・浸水対策サービス実証へ/マンホールと電柱にセンサー/明電舎
 明電舎は、茨城県つくばみらい市、東電タウンプランニングと「洪水・浸水対策支援サービスの実証試験に関する協定」を締結した。マンホールと電柱にセンサーなどを設置して豪雨時における下水管内と道路上の水位を計測し、水位情報や気象情報をクラウドに収集して情報を一元化、自治体などにリアルタイム観測情報や水位予測情報を提供するもので、自治体などは通行止めや避難発令などの判断に活用し、必要に応じて住民へ情報発信する。地下と地上の水位を一貫して監視し、防災・減災につなげる取り組みは国内初だという。

マネジメント最適化へ新ビジョン策定/国交省に活動方針を説明/管診協
 管路診断コンサルタント協会(管診協)は2月20日、都内で「協会活動説明会」を開いた。山﨑義広・会長(三水コンサルタント社長)はじめ協会幹部と、国土交通省下水道部の松原誠・下水道事業課長、吉澤正宏・同課事業マネジメント推進室長が出席。令和元年度活動状況と、新たに策定した中期ビジョンの説明に対し、同部からは、令和2年度下水道関係予算の概要や、施策・制度の最近の動向について情報提供があり、両者の意見交換の時間も設けられた。
 開会にあたり山﨑会長は、「下水道管路の円滑なマネジメントに貢献する当協会の活動にご理解をいただけるよう、有意義な会としたい」とあいさつした。
 同協会は、下水道を主体とする管路構造物の計画的な改築・修繕に関するコンサルティング業務の確立に向け、調査・研究や研修事業などを行っている。