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2020年(令和2年)  2月 27日(第5395号)






下水道マネジメントシステム構築へ/持続性確保へ議論深める/下水道政策研 第2回制度小委
 国土交通省と日本下水道協会が設置する下水道政策研究委員会の第2回制度小委員会(委員長=花木啓祐・東洋大学教授)が21日、下水協で開かれた。下水道事業の持続性の確保に向け▽ストックマネジメントからアセットマネジメントへ▽経営健全化の推進▽広域化・共同化の推進―の3つのテーマについて事務局から方向性が示され議論を深めた。同委員会は新下水道ビジョンの実現に向けた各施策の推進にあたり、法令等の制度に関する課題、対応方策について検討し、5月から6月頃をめどにとりまとめる。

処理装置のルール整理/社会実験で影響確認へ/紙オムツ受入に向けた連絡会議/国交省
 国土交通省下水道部は4日、「下水道への紙オムツ受入に向けた連絡会議」を都内で開いた。下水道と住宅関連の女性エンジニアによる「下水道・LIFE・えんじん研究会報告書」の提案実現を目指して活動するDeasy実行委員会との共催。下水道関係者のほか、オムツメーカーや建築関係者など様々な分野から約60人が参加した。同部の阿部千雅・下水道国際・技術調整官が使用済み紙オムツの下水道受入れ実現に向けた検討状況を報告したほか、排泄ケアの専門家の講演などがあった。また、参加者がグループに分かれて意見交換を行った。

農薬類7物質の見直しへ/六価クロム浸出基準に猶予期間も/厚労省
 厚生労働省が19日に開いた今年度第2回水質基準逐次改正検討会では、PFOS・PFOAの暫定目標値の検討のほか、六価クロム化合物に関する見直しや農薬類の見直しについて検討された。
 水質基準項目の六価クロム化合物は、現行の基準値0・05㎎/Lから0・02㎎/Lに強化し、今年4月1日から適用する改正案が示されている。これに伴い浸出性能基準や検査法の改正案についてパブリックコメントを実施し、その結果を踏まえそれらの改正案を修正した。

ICT活用推進へ意見交換/第1回企業向け勉強会を開く/水道ICT情報連絡会
 12事業体で構成する水道ICT情報連絡会の「第1回企業向け勉強会浄水処理編(基礎編)」が20日、横浜市水道局西谷浄水場で開かれた。水道事業の概要や給水状況を説明したほか、西谷浄水場の水処理施設や水質試験室の視察を行った。さらに東京都水道局、横浜市水道局、神奈川県企業庁、さいたま市水道局の職員と8社の企業で水道事業へのICT活用の推進に向けて意見交換を行った。参加企業は▽Splunk Service Japan▽フソウ▽日本電気▽日本ユニシス▽セイコーウェーブ▽日之出水道機器▽日立製作所▽富士通―。

請求書ペーパーレス化など推進/環境5か年計画を策定/東京都水道局
 東京都水道局は13日、「東京都水道局環境5か年計画2020―2024(案)」を公表した。平成16年度以降、継続的に策定してきた環境計画の第6期目。2040年代を見据え、5年間に取り組む環境対策の方針や取り組み、目標を明らかにしており、新たな取り組みとして請求書などのペーパーレス化やプラスチック使用量の削減などを掲げ、取り組みを着実に推進することでSDGsの実現に貢献する。
 計画では、▽CO2排出量の削減▽健全な水循環と豊かな緑の保全▽持続可能な資源利用▽多様な主体との環境コミュニケーション―の4つを環境基本方針とし、11の施策の方向性と37の取組事項を設定した。

技術イノベーションの創出へ/産官共同研究の最終報告会開く/合理的な管路維持管理テーマに/佐世保市水道局、栗本鐵工所、フジテコム
 栗本鐵工所本社で6日、同社と佐世保市水道局、フジテコムによる「アセットマネジメントに資する合理的な管路維持管理手法に関する共同研究」の最終報告会が行われた。共同研究は佐世保市がフィールド提供するとともに、産官の技術・ノウハウの有効活用、相互活用を行い、相乗的な技術イノベーションの創出を目指したもの。3者が研究概要、成果の発表を行った。
 共同研究は平成29年2月から31年3月までの3年間にわたって実施し、テーマは「アセットマネジメントに資する合理的な管路維持管理手法」。基幹管路のミクロマネジメントによる現状把握を加味した効果的かつ合理的な管路維持管理手法の研究を目的とした。

公共施設技術委員会が感謝状/上下水道関連の功労者2名に/電気学会
 電気学会・公共施設技術委員会(井上潔・委員長=東京都下水道局北部下水道事務所長)は7日、東京都千代田区の電気学会会議室で功労者表彰式を行った。上下水道関係の各委員会の活動などに貢献したことを称えて、田所秀之氏(日立製作所)、佐藤大毅氏(シンリョー〈委員時=三菱電機〉)の2氏に感謝状と記念品が贈られた。