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バックナンバー

2020年(令和2年)  2月 24日(第5394号)






PFOS・PFOAに暫定目標値/50ng/L 水質管理目標設定項目へ/逐次改正検討会/厚労省
 厚生労働省は、有機フッ素化合物の1つで、水質基準の要検討項目であるPFOS、PFOAについて暫定の目標値を設定する。PFOS、PFOAの量の和として0・00005㎎/L(=50?ng/L)とし、水質基準の分類も「水質管理目標設定項目」に変更する。19日に都内で開かれた水質基準逐次改正検討会(座長=松井佳彦・北海道大学大学院教授)の今年度第2回検討会でこれら方針案がまとめられた。この暫定目標値は諸外国・機関での評価を参考に決めた。3月下旬に開かれる厚生科学審議会生活環境水道部会での審議を経て、今年4月1日から適用する。

54技術に審査証明書交付へ/最終審議終える/下水道機構
 日本下水道新技術機構は7日、令和元年度第2回建設技術審査証明委員会(委員長=船水尚行・室蘭工業大学理事・副学長)を開き、今年度の最終審議を行った。厳正な確認、審議を経て、最終的に合格した54技術(新規技術10件、変更技術27技術、更新17技術)について、船水委員長から江藤隆・理事長に答申がなされた。認められた技術に対して3月17日に審査証明書が交付される予定。

旧簡水の持続的な経営確保へ/10月目途に取りまとめ/研究会/総務省
 総務省は旧簡易水道事業の持続可能な経営を確保する方策の検討を始めた。学識経験者らで構成する「旧簡易水道事業等の経営に関する研究会」を設置。19日に省内で初会合を開いている。座長は石井晴夫・東洋大学名誉教授が務める。
 簡易水道事業は平成19年度から事業統合が進んだが、旧簡易水道区域で地理的条件により施設の統合が困難なことなどが理由で厳しい経営状況が続く事業がある。研究会では統合後の旧簡易水道事業などの経営状況を整理し、方策を検討する。10月を目途に取りまとめる。

「可能な範囲で対応を」/インフル対策も参考に/新型コロナ対策で事務連絡/厚労省
 厚生労働省水道課は17日、新型コロナウイルス感染症への対応を促す事務連絡を発出した。内閣官房と同省ウェブサイトに掲載された、多くの人が集まるイベントや行事の会場入り口にアルコール消毒液を設置するなどの対応の検討を要請する文章を引用し、普及啓発活動等を主催する水道事業者等も可能な範囲での対応を呼びかけた。また、対策を検討する際に、「水道事業者等における新型インフルエンザ対策ガイドライン改訂版」(平成21年2月)に準じた対策を取ることが有効だとし、参考にするよう示した。

基盤強化へ取り組み加速/PFI管路更新など実施方針案、3戦略等を公表/大阪市水道局
 大阪市水道局は19日、「大阪市水道PFI管路更新事業等」及び「大阪市工業用水道特定運営事業等」に係る実施方針(案)、さらに「広報戦略」「広域連携・海外展開戦略」「組織力強化改革方針」の策定を公表した。これら方針、戦略で局の経営戦略、水道基盤強化に向けた取り組みを総合的に始動・加速させる方針だ。
 同局は中長期的な視点から経営の見通しを明らかにし、平成30年3月に、改正水道法の内容を先取りした「大阪市水道経営戦略(2018―2027)」を策定。さらに昨年10月の改正水道法の施行を受け、その趣旨である水道基盤強化に向けた取り組みと経営戦略の諸施策の具体化を図るため、2つの実施方針と3つの戦略を策定したもの。今後、これら方針・戦略を関連させ、体系的・総合的に推進していく。

秩父市の料金体系に統一へ/来年4月の改定目指す/父広域市町村圏組合水道局
 秩父広域市町村圏組合水道局は、令和3年4月に予定している水道料金の統一について、現在の基準料金体系である秩父市の料金体系に統一する方針を決定した。「秩父広域市町村圏組合水道事業経営審議会」からの答申では、平均料金改定率17・91%が示されたものの、地域によっては大幅な改定となる見込みで、住民生活や企業活動に及ぼす影響を最小限に抑えるとともに、料金統一を確実に実施するため、組合構成市町の首長からなる理事会で方針を決定した。今後は、4月から5月にパブリックコメントを実施、6月から7月には住民説明会を開催、11月の議会定例会に改定案を提出し、可決されれば改定となる。

AI管路劣化診断の有用性確認/商業ベースでの展開へ/川崎市で実証実験/日本鋳鉄管、FRACTA
 日本鋳鉄管は12日、AI/機械学習を活用したソフトウエアサービスを展開するFRACTAとともに川崎市上下水道局の協力を得て実施したAIを用いた水道管路劣化診断の実用化に向けた実証実験で、その有用性・妥当性が確認できたと発表した。両社では、予測精度の更なる向上を図り、日本国内の水道事業体でのAI/管路劣化予測システムの本格導入に向けて取り組んでいく方針。

金沢市で消化ガス発電事業開始/民設民営では石川県内最大/水ingエンジ
 水ingのグループ企業である水ingエンジニアリングは、1日から金沢市企業局の下水処理施設である臨海水質管理センター内で消化ガス発電事業を開始した。民間の資金とノウハウを活用した民設民営方式により実施するもの。同センター内に自己資金で発電設備を整備、下水汚泥を処理した際に発生するメタンガスを金沢市から購入し、それを燃料として発電した電力を固定価格買取制度(FIT)を活用して電力会社に売却する。事業期間は2040年1月31日までの20年間。