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2020年(令和2年)  2月  6日(第5390号)






雨天時浸入水 効果的な対策/「ガイドライン」を公表/分流式下水道/国交省
 国土交通省下水道部は1月31日、雨天時浸入水対策ガイドライン(案)を公表し、分流式下水道における雨天時浸入水に起因する事象に対して、効果的かつ効率的な対策を立案するための基本的な考え方を示した。計画降雨以下の降雨に対して雨天時浸入水に起因する事象が発生する地方公共団体は、ガイドラインを参考に雨天時浸入水対策計画を策定し、発生源対策に加え、効果的な運転管理や施設対策を行うなど総合的な対策を実施するよう促していく。

健全な事業運営へ広域連携を/木古内町の事例など共有/中小水道問題協/日水協
 日本水道協会は1月29日、第83回中小規模水道問題協議会(座長=涌嶋祐二・倉吉市水道局長)を開いた。北海道木古内町が取り組み事例を発表したほか、共通の課題について情報共有。さらに、4月1日に施行を控える改正民法の水道事業に関係する重要事項を報告した。冒頭、あいさつした吉田永・理事長は「全国の中小規模の事業体が一堂に会する貴重な機会。積極的に発言していただき、会員間の情報共有や意見交換の場として有意義なものとしていただけたら」と期待した。

「緊急対策以降の予算確保を」/戦略的な提言活動実施へ/下水協
 日本下水道協会は1月16日、都内で令和2年度の提言活動に関する説明会を開いた。参加した会員70数人に対して、効率的、戦略的な提言活動の実施に向けて情報提供を行った。
 説明会では、国土交通省下水道部の山縣弘樹・下水道事業課企画専門官が令和2年度下水道事業予算の概要や国庫補助制度、総務省の川畑充代・公営企業課準公営企業室課長補佐が下水道事業の現状などについて説明した。また、滋賀県、京都府、奈良県、佐賀県の各下水道協会から、提言活動の内容や資料のとりまとめ方などが紹介され、情報を共有した。

持続に向け委託業務内容の検討へ/管路包括の検討部会が初会合/横浜市環境創造局
 横浜市環境創造局は1月29日、横浜市の神奈川中小企業センタービルで下水道管路の包括的民間委託検討部会の初会合を開いた。検討部会は、横浜市下水道事業経営研究会(第8期)により設置されたもので、委託の規模や期間などの委託業務内容について審議するとともに、提案者の評価などを行うこととしており、全8回の会合を予定している。
 初会合では、滝沢智・東京大学大学院工学系研究科教授を部会長に選任したほか、下水道管路施設の維持管理状況や包括的民間委託の概要を説明して委員から意見を求めた。

浸水被害軽減へ施設整備を加速・強化/「豪雨対策アクションプラン」を策定/台風19号被害踏まえた緊急対策も/東京都
 東京都は1月24日、新たに策定した「東京都豪雨対策アクションプラン」を公表した。令和2年以降のおおむね5年間の行動計画。昨年の台風19号では、「東京都豪雨対策基本方針」に基づき、これまで整備してきた施設が浸水被害軽減に一定の効果を発揮したものの、豪雨災害の激甚化を踏まえ、今後も施設整備を着実に推進、加速するとともに、新たな検討を加えたさらなる取り組みによる強化と、台風19号での被害を踏まえた緊急対策の方針を示した。
 新たな取り組みとして、河川整備について、区部で時間75mm降雨、多摩部で時間65mm降雨対策を推進する対策強化流域の追加を検討する。また、貯留浸透施設の設置にあたり、都の補助対象となる対策強化流域の追加を検討する。