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2019年(令和元年) 12月 19日(第5380号)






官民の力結集し課題解決へ/水道分野における官民連携推進協議会/厚労省・経産省
 厚生労働省と経済産業省が主催、日本水道協会、日本工業用水協会が共催する今年度3回目の「水道分野における官民連携推進協議会」が13日、北九州市の西日本総合展示場新館で開かれた。北九州市で開催されたのは初めてで、九州地方を中心に10事業体26人、民間事業者35社63人が参加。講演やグループディスカッション、フリーマッチングを通じ、官民の連携強化に向け、意見交換や情報共有を図った。

「みやぎ型」導入へ条例案可決/来年3月に事業者募集/コンセッション
 上・工・下水道事業の一部の運営権を民間に売却し官民連携で運営する、いわゆる〝みやぎ型管理運営方式〟の導入に係る条例改正案が17日、宮城県議会で賛成多数により可決された。県企業局は11月にみやぎ型の実施方針案を示していたが、近く実施方針、来年3月には事業者の募集要項を公表する。審査後、令和3年3月に優先交渉権者を選定、同年6月または9月議会で運営権設定の議決を行い、4年4月から20年間の事業を開始する予定。

浸入水対策ガイド今月中公表へ/国交省
 国土交通省下水道部は13日、分流式下水道における雨天時浸入水対策ガイドラインの策定について議論するため、有識者による検討委員会(委員長=花木啓祐・東洋大学情報連携学部教授)を開いた。

ポンプ場新設・更新の選択肢に/草加市で「フラッドバスター」見学会/埼玉県内の自治体職員が参加/石垣
 石垣は2日、同社の全速全水位型横軸水中ポンプ「フラッドバスター」を設置したポンプ場の見学会を草加市内で開催し、埼玉県内の自治体職員が参加した。全速全水位運転による浸水被害の軽減、既存ストックの最大限の活用、水位変動に影響されない安定運転、シンプル・コンパクトな設備でLCCを低減できるなど、ポンプ場更新時の有力な選択肢となることから参加者の関心も高く、同社担当者に熱心に質問を投げかけていた。
 同社は、草加市のポンプ場2カ所にフラッドバスターを納入しているが、埼玉県内では初の納入事例となっている。今回の見学会は、豪雨などにより浸水被害が各地で発生する中、自治体職員にフラッドバスターへの理解を深めてもらい、埼玉県内でのさらなる普及につなげることが目的。

省・創エネ嫌気性MBR開発/決算説明会で取り組みを紹介/三菱化工機
 三菱化工機(髙木紀一・社長)は11月22日、2020年3月期第2四半期決算説明会を都内で開いた。説明によると、売上高は187億3600万円(前年同期比24・9%増)、経常利益は4億9800万円(456・1%増)だった。

年谷浄化セで消化ガス発電/亀岡市と契約、民設民営方式で20年間/月島機械
 月島機械と亀岡市は11月25日、「亀岡市年谷浄化センター消化ガス発電事業」の契約を締結した。民設民営方式による下水処理場での消化ガス発電事業で、同社が自己資金で同センター内に発電設備を建設し、固定価格買取制度(FIT)を利用して2021年4月から20年間の発電事業を行う。同社では、これまでの実績・ノウハウを最大限に活かし、効率的で安定した発電事業を運営するとしている。

独ガスエンジンの販売権取得/バイオガスなど燃料に/JFEエンジ
 JFEエンジニアリングは16日、ドイツのキャタピラー・エナジー・ソリューションズ(マンハイム市、CES社)と、CES社が製造する高効率発電用ガスエンジンを同社が日本で販売・アフターサービスを行う契約を締結した。
 同社は1979年からガスエンジンの販売とアフターサービスを行っており、今回の契約でラインアップを充実させ、より多様なニーズに応えていく考えだ。

産官学連携で逆流防止を/信州大・松本市と成果報告/日邦バルブ
 日邦バルブ(菅原博・社長)は信州大学で、同大学工学部との共同研究(代表研究者=松原雅春・教授)、松本市の支援などを受けて開発した新型逆流防止装置「低圧損減圧式逆流防止ユニット(BLH―U)」の成果報告を行った。

受託状況調査など報告/会員報告会・講演会開く/水管協
 日本水道運営管理協会(飯嶋宣雄会長)は6日、都内の鉄鋼会館で第10回会員報告会を開き、技術・業務・運営の各委員会や事務局が今年度の主な取り組みを報告した。報告会終了後には講演会を行い、安藤茂・水道技術研究センター理事長が「水道の基盤強化に関する課題と方策~特に人材の確保に関する国内外の状況~」と題して講演した。
 冒頭のあいさつで、飯嶋会長は「近年、災害が多発しているなか、協会としてはしっかり連携をとって対応にあたれるよう、国などに要望していけたら」と語った。

千葉県に義援金贈呈/台風・豪雨被害の支援で/千葉県管工事組合連合会
 千葉県管工事業協同組合連合会は10日、台風・豪雨被害を受けた千葉県に義援金100万円を贈呈した。台風15号・19号と10月下旬の豪雨によって同県に甚大な被害が発生したことを受け、同連合会と全国管工事業協同組合連合会からそれぞれ50万円ずつ義援金を拠出した。県庁を訪れた臼倉進・会長(全管連副会長)、小松隆弘・副会長らは自民党千葉県支部連合会幹事長の河上茂・県議会議員の立ち合いのもと、髙橋渡・副知事、岡本和貴・防災危機管理部長と面会。義援金の目録を手渡した。

一丸となり成果創出へ/宮崎理事長が会見/東管協組
 東京都管工事工業協同組合の宮崎文雄・理事長はこのほど会見し、この1年を振り返るとともに、来年の抱負を述べた。
 宮崎理事長は「平成から令和の時代となり、総代会で理事長を拝命した。来年は当組合主催の管工機材設備総合展の開催、全管連の60周年式典が東京で開かれる。いずれも成功に導きたい。また、永遠の課題である加入促進、改正水道法への対応、新たな共同受注事業の模索など問題も山積しているが、役職員一丸となって成果が出るように努めていきたい」と抱負を述べた。

東京水道Gの「誕生日」に/「東京水道の日」制定を祝う会開く/TSS
 東京水道サービス(TSS、野田数社長)は12月1日が「東京水道の日」として制定されたことを祝う記念イベントを11月29日に同社本社で開き、幹部から中堅、若手まで多くの社員が参加した。また、東京都水道局から中嶋正宏・局長をはじめとする幹部職員が来賓として出席、令和2年度入社予定の大卒採用内定者も招待された。
 「東京水道の日」は、現在の都庁をはじめとする西新宿地区にあった淀橋浄水場が神田・日本橋地区に給水を開始した1898年(明治31年)12月1日に由来するもので、東京における近代水道通水の日となっている。野田社長が東京の近代水道の出発点として、東京水道の魅力を発信する機会にしたいとの思いから水道局に提案、その後水道局が日本記念日協会に申請し、記念日として正式に登録認定された。