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2019年(令和元年) 12月 12日(第5378号)






下水道使用料を適正化/事業体の意識の低さが露呈/実態調査実施/国交省
 国土交通省下水道部が全事業体向けに実施した下水道使用料に関する実態調査によると、使用料算定基準が分からないなど意識の低さが浮き彫りとなった。同部が6日に開いた「人口減少下における維持管理時代の下水道経営のあり方検討会」で明らかにした。同検討会では、社会経済情勢の変化を見据えた望ましい下水道使用料体系のあり方を中心に議論し、今年度中にとりまとめる。地方公共団体による使用料の適正化に向けた取り組みを促すことを目的としている。

排水処理や膜、100題の知見が/土木学会・環境工学研究フォーラム
 土木学会環境工学委員会(委員長=滝沢智・東京大学大学院教授)は2~4日、第56回環境工学研究フォーラムを岡山大学で開催した。排水処理システムや膜処理など15セッションの審査付論文49題、自由投稿発表40題、環境技術・プロジェクト発表11題の合計100題が口頭やポスターで披露された。企画セッションの一般公開シンポジウム「西日本豪雨の経験から学ぶ災害対応と環境工学の役割」も行われ、3日間合計で延べ約170人が聴講した。初日の開会式の冒頭、滝沢委員長は「近年の自然災害の頻発を踏まえ、環境工学の様々な分野が連携して対応する必要があり、フォーラムで活発な意見交換を」などとあいさつ。前回の同フォーラム論文賞1題と論文奨励賞2題を表彰した。

群馬県で下水道BCP支援/災害対応力と実行性向上へ/下水道機構
 日本下水道新技術機構では、地震発生時の初動対応のための効果的な訓練プログラムを提供するなど下水道BCP訓練支援を行っている。11月20日、群馬県下水道総合事務所で群馬県流域下水道の下水道BCP(業務継続計画)訓練を行った。県の下水道担当職員がプレイヤーとして参加者したほか、日本下水道管路管理業協会、8市町村が視察した。

府営水道3系統の料金統一へ/経営審議会が最終報告をまとめる/京都府
 京都府府民環境部は11月26日、第9回京都府営水道事業経営審議会(会長=山田淳・立命館大学名誉教授)を開催し、令和2年度以降の供給料金のあり方について、格差が課題となっていた府営水道3系統の統一料金案をまとめた最終報告について検討した。
 京都府営水道は平成27年4月に料金改定を行い、宇治系、木津系、乙訓系の使用料金を1立方mあたり20円に統一。水源費や施設整備費を賄う建設負担金も木津系、乙訓系の料金を66円に統一したが、宇治系は44円と格差が生じていた。水源費や原価償却費、支払利息など合算できないなどの課題を抱え、受水市町の料金負担の均一化による安定経営が求められていた。

経理事務の共同処理など検討へ/第10回経理事務担当者会議/滋賀県南西部10団体
 滋賀県南西部の10団体で構成する経理事務担当者会議は11月29日、大津市企業局研修センターで第10回会議を開催し、各団体からの提案事項の検討をはじめ、今後の方向性について意見交換を行った。

新たな再発防止策示す/談合疑い調査最終報告書公表/東京都水道局
 東京都水道局は、同局発注の浄水場排水処理施設運転管理作業委託をめぐり公正取引委員会から改善措置要求を受けた問題で、11月27日に最終報告書を公表した。同日開いた記者会見では、新たに策定した再発防止策について説明。また、情報漏えいの経緯や原因、職員の懲戒処分、これまでの再発防止策の取り組み状況などを報告した。