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2019年(令和元年) 12月  9日(第5377号)






課題解決に向け情報共有/水道事業管理者協議会で熱心に/日水協
 日本水道協会は11月29日、第157回水道事業管理者協議会(座長=木口信正・旭川市水道事業管理者、副座長=田中祐子・羽村市上下水道部長)を開催した。取り組み事例の小発表や講演、さらに各都市が提案したテーマに沿った情報交換の場を設けた。水道料金の改定や改正民法への対応、簡易水道の問題、電子マネーによる料金支払い…。これらテーマはいま全国の関係者が直面する水道事業の運営上の課題そのもの。その解決への糸口を見つけようと、熱心に情報収集する管理者の姿が見られた。

維持管理起点にマネジメント/管路編ガイド作成へ検討会/国交省
 国土交通省下水道部は11月14日、日本下水道協会で「下水道管路施設における維持管理情報等を起点としたマネジメントサイクルの確立に向けた技術検討会」(委員長=岡本誠一郎・国土技術政策総合研究所下水道研究部長)の2回目の会合を開いた。ガイドラインの作成に向け議論した。
 ガイドラインでは、管路施設を対象に、維持管理情報等を起点としたマネジメントサイクルの具体的な考え方、方法を示す。マネジメントで必要な台帳管理情報、維持管理情報、ストックマネジメント情報をマネジメントするため、GISデータベースシステムとして運用することを標準とする。

水循環の大切さ上下水道PR/「水をめぐる大冒険」賑わう/エコプロに出展
 5日から7日まで東京・有明の東京ビッグサイトで開催された日本最大級の環境総合展示会「エコプロ2019」(主催=産業環境管理協会ほか)で、水循環の大切さとそれを支える上下水道の役割をPRするブース「水をめぐる大冒険~水道水はどこから来る?使った水はどこへ行く?」が出展された。子どもたちを中心に連日多くの人で賑わった。

カンボジアとの連携強化を/水道技術交流20周年でフォーラム/チャン上級大臣が記念講演/北九州市
 北九州市は11月28日、リーガロイヤル小倉でカンボジアとの水道技術交流20周年を記念し、日本・カンボジア水道フォーラムを開催した。チャン・ブラシッド・カンボジア工業手工芸省上級大臣による記念講演やパネルディスカッションなどを行い、20年の交流を振り返るとともに連携強化、信頼関係の継続について語り合った。
 冒頭、北橋健治・北九州市長は「水道の技術交流を契機に2016年にはプノンペン都と姉妹都市を締結し、幅広い交流を続けている。本市はSDGsに関して世界のモデル都市に選定されており、事業推進する上でもカンボジアとの連携を強化したい」とあいさつ。

財務省、総務省、国交省に提言/事業持続へ予算確保求める/東京都下水道協会
 東京都下水道協会は11月27日、関係省庁に対する提言活動を実施した。地元(都25区)選出の井上信治・衆院議員をはじめ、会員の東京都と30市町村を代表し、会長市の臼井伸介・昭島市長、和賀井克夫・東京都下水道局長、矢岡俊樹・同局流域下水道本部長ら15人が参加。麻生太郎・財務大臣、斎藤洋明・総務大臣政務官、佐々木紀・国土交通大臣政務官に対し、下水道事業促進全国大会決議に基づく提言書を提出した。

流域下水道経営戦略策定へ/10年間の収支見通しと施策示す/神奈川県
 神奈川県県土整備局河川下水道部は流域下水道の今後10年間の収支の見通しと取り組むべき施策を示した経営戦略の策定に着手した。令和2年度内の公表を目指している。策定するにあたって経営、会計、計画、維持管理などに関する有識者からなる神奈川県流域下水道経営懇話会を設置。3日、神奈川県自治会館で第1回の会合を開き、経営戦略の概要や懇話会の進め方などについて意見交換した。会長は宇野二朗・横浜市立大学教授が務める。

優先順位踏まえた改築を/管路管理セミナー開く/管路協
 日本下水道管路管理業協会(会長=長谷川健司・管清工業社長)は11月20日、都内で「更新を迎える管路の延命化と改築計画の平準化」をテーマに、下水道管路管理セミナーを開き、約200人が参加した。国土交通省国土技術政策総合研究所、東京都、大阪市、名古屋市、仙台市が取り組み事例や課題などを説明した。
 冒頭、長谷川会長は「管路管理は、集めた情報やデータをどう活用していくのかが重要だ。本日はそうした観点を踏まえ、先進的な取り組みを聞いていただけたら」とあいさつした。

新たに3種類の認定取得/JCSS校正事業者として/アズビル
 アズビルは11月25日、JCSS(計量法に基づく校正事業者登録制度)の校正事業者として、圧力、流量・流速、時間・周波数及び回転速度の3種類につき登録・認定を取得したと発表した。
 JCSSは、製品評価技術基盤機構認定センターの審査により「品質システムの保有」、「技術的能力の保有」、「校正施設・機器の保有」などの要件を含む国際規格ISO/IEC17025に適合する事業者をJCSS校正事業者として登録する制度。同社では、技術標準部計測標準グループがJCSS校正事業者に登録され、校正サービスを提供している。