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2019年(令和元年) 12月  2日(第5375号)






基盤強化に向け“現場の声”/運営会議開き国会議員らに陳情/日水協
 日本水道協会は11月28日、今年度第3回の運営会議を開催した。函館市で開催した全国会議(第95回総会、水道研究発表会)を総括し、総会での決議事項を要望書にまとめた。会議後には与党幹部や自民党水道事業促進議員連盟所属議員など関係国会議員と、関係各府省庁に対して陳情活動を実施した。台風19号で被災した水道施設の復旧等に対する財政支援と、来年度の水道関係予算確保もあわせ、水道界が直面する課題解決へ〝現場の声〟を届けた。

丸森町の被害・復旧状況を確認
 日水協の吉田理事長は11月27日、台風19号で被災し、断水が長期間にわたった宮城県丸森町を視察した。これまでに福島県いわき市にも訪れているが、今後の本格的な復旧事業が進んでいくにあたり国の財政的な支援を求めるため、現地の被災状況、復旧状況を確認した。吉田理事長は丸森町役場で大野次雄・建設課長、梅津秀一・同課水道班長からヒアリングしたのち、梅津班長、水道技術管理者の中島孝雄・同課水道班事務補に案内され、土砂崩れにより壊滅的な被害を受けた鷲ノ平取水口を訪れた。



水道予算確保へ「対策室」
 日水協は運営会議を開催した28日の午前、調査部長室を「水道関係政府予算対策室」と改めた。体制を整え陳情活動に備えた。吉田理事長は「機会を捉えて、必要な要望活動を実施してきたが、タイミング的には今日が集大成。

大会決議実現に向け予算対策本部を設置/簡水協
 全国簡易水道協議会も11月28日、東京・永田町の本部事務所に「簡易水道予算対策本部」の看板を掲げた=写真。予算編成に向け、緊急的な動きに備えて情報収集・対応にあたる。
 同協議会では、5月の全国簡易水道大会をはじめ、本部や各県協会が要望活動を展開、簡易水道の現状を訴えてきている。

変化に対応し持続可能な運営へ/検討委で基本計画最終案審議/国見・中原浄水場統合など/仙台市水道局
 仙台市水道局は11月25日、仙台市役所で第6回仙台市水道事業基本計画検討委員会(委員長=太田正・作新学院大学名誉教授)を開き、2020~2029年度を計画期間とする仙台市水道事業基本計画の最終案について審議した。事業環境の大きな変化に対応し、今後も持続可能な事業運営を行うため、80年後の将来を見据えて、「未来へつなぐ杜の都の水の道~市民・事業者との協働~」の基本理念のもと、目指す将来像とその実現に向けた今後10年間の施策の基本的な方向性、さらには浄水場の再構築や水道料金の在り方検討といった重点事業などを掲げている。検討委やパブリックコメントでの意見を踏まえ、今年度中に策定することとなっている。